SCSK、ERP「ProActive」で改正電帳法要件を満たす5つのJIIMA認証をすべて取得
SCSK株式会社は、ProActiveの新たな認証について発表した。
ProActiveが4つの認証をすべて取得したことで、国税関係などのデータ保存を効率化できる。
電帳法改正への対応を支援するため、JIIMA認証の取得を進めてきた。
SCSK株式会社は6日、同社開発のERP「ProActive」において、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が認定する、電子帳簿保存法（以下、電帳法）要件を満たすシステムとしての認証を、新たに1つ取得したと発表した。
ProActiveではこれまでに、「電子帳簿ソフト法的要件認証」「電子書類ソフト法的要件認証（決算関係書類）」「電子書類ソフト法的要件認証（取引関係書類）」「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」を保持しており、今回新たに「電子取引ソフト法的要件認証」を取得したことで、4つすべての認証獲得となった。
単一のシステムで5つの認証をすべて保有する製品は数少なく、ProActiveの導入により、国税関係帳簿・書類（決算関係書類・取引関係書類）のデータ保存、国税関係書類のスキャナ保存、電子取引の保存をワンストップで完結できるとしている。
2022年1月に施行された電帳法の改正により、電子取引データの保存が義務付けられたことで、ユーザーはさまざまな法的要件を順守する必要が生じている。
これまでProActiveでは、他社製品と同様に、JIIMA認証を取得していない認証区分については、他のシステムと併用して対応していたが、顧客の導入時の負荷軽減、法的要件への適合や信頼性のあるデータ管理など企業の電帳法改正対応をより強力に支援するために、JIIMA認証の取得を進めてきた。
今回の認証取得により、ProActiveユーザーは、電子帳簿保存法の要件を満たしているかを個別に確認する必要がなくなり、帳簿・証憑の作成・保存の効率化や、電子データでの長期保存が実現できるとしている。
