大阪IR、事業の「解除権」消滅へ 2030年秋ごろ開業見込み
AI要約
大阪市で開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）において、事業者が違約金なしで事業から撤退できる「解除権」が近く消滅する見通しとなっている。
IR事業者は「大阪IR株式会社」であり、事業前提条件が満たされるため、解除権を消滅させ、2030年秋ごろに開業する見込み。
大阪市と事業者は騒音対策などを今後まとめる予定であり、関連イベントの影響も検討されている。
大阪市で開業予定のカジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、事業者が違約金なしで事業から撤退できる「解除権」を近く消滅させることが、関係者への取材で分かった。日本初のIRが2030年秋ごろに開業することがほぼ確実になった。
IR事業者は、オリックスや日本MGMリゾーツなどが出資する「大阪IR株式会社」。昨秋に大阪府と結んだ協定では、資金調達や土地の整備などの「事業前提条件」が整わず、事業者が事業実施は困難と判断した場合、26年9月までは違約金無しで協定を解除できると定められていた。
関係者によると、事業前提条件が満たされる見通しとなったため、事業者は近く解除権を消滅させ、大阪市から土地の引き渡しを受ける。
IRをめぐっては、来年4月に開幕する大阪・関西万博の会期中の工事中断を、日本国際博覧会協会や国際機関の博覧会国際事務局の幹部が要請していた。今後、府市と事業者が騒音対策などをまとめるという。（箱谷真司）
