DMM CryptoがDePINプロジェクト「Hivemapper」と提携、国内で専用デバイス販売も

DMM.comのweb3子会社であるDMM Crypto（ディーエムエムクリプト）が、DePINプロジェクト「Hivemapper（ハイブマッパー）」と共同で実証実験（PoC）を開始することを8月19日発表した。

「Hivemapper」は、AIと専用ダッシュカメラを活用して地図データを収集し、最新の地図を作成していくweb3プロジェクト。Solana(ソラナ）ブロックチェーン上に構築されている。ドライバーは専用のマッピングデバイス（ダッシュカメラ）を使って、高精度なデータを提供することで、独自トークン「HONEY」が得られる。

同実証実験は、「Hivemapper」の日本国内でのマスアダプションサポートのため実施されるという。具体的には「Hivemapperの機能を用いた一般ドライバー参加型のDrive to Earn事業」、「運輸、配送事業者等と連携した職業ドライバーの待遇改善の取り組み」、「自動車メーカー・輸出業者等と連携したフリート（法人が所有する複数台の車両）事業の国内外への拡大」を行っていくとのこと。

なお同実証実験は、本実証実験は「タクシーや物流の分野におけるドライバー数減少問題の解決を目的としたweb3技術×インセンティブ付与の実証」として、JETRO（日本貿易振興機構）の「対内直接投資促進事業費補助金事業」に採択されたとのことだ。 ・またDMM Cryptoは、日本及び国外における専用デバイス「Hivemapper Dash Cam」シリーズの販売代理店契約や、日本及び国外での「Hivemapper Fleet」事業の運営といったパートナーアライアンスも締結するとリリースにて伝えている。

なおDePINとは、Decentralized Physical Infrastructure Networksの略称で、ブロックチェーン技術を活用し、従来の中央集権的なインフラ運営とは異なる新たなアプローチを提供、分散型の物理インフラネットワークを構築するプロジェクトのことだ。

また「Hivemapper」はサービス開始からわずか20ヶ月で1500万km以上の地図作成に成功しているという。これは従来の主要地図サービスの5倍以上のスピードとのこと。

また従来の地図データサービスが1年から数年ごとにデータを更新するのに対し、「Hivemapper」の地図データはドライバーによって常に更新されており、すでに世界10大地図メーカーのうち2社が自社の地図を最新かつ正確に保つために利用しているという。そして「Hivemapper」のデータは、ナビゲーションサービス、宅配便、不動産業界、自動運転車の安全運転などに利用されているとのことだ。

DMM Cryptoは、DMM.comがブロックチェーンゲーム、NFTプロジェクトなどのweb3事業を展開することを目的に2023年1月に設立したDMMのグループ会社だ。独自トークンを利用したデジタル空間における新たなエンタメ体験を提供するため、web3プロジェクト「Seamoon Protocol」を2023年に開始。Oasys Layer2上の独自ブロックチェーン「DM2 Verse」の公開や、前述した独自トークンの発行、ブロックチェーンゲームなどの提供を予定している。

なお同社は昨年12月、プライベートラウンドにて約3.4億円の資金調達を実施。本格的なグローバル展開を見据えた戦略的パートナーシップの締結を目的に、同社としては初の資金調達を行った。