パーソルP＆TとPwCコンサルティング、建設・物流業界のドローン事業を支援
パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）とPwCコンサルティングが建設・物流業界向けのドローン事業支援サービスを開始。
サービスには、アセスメントサービスと定着推進サービスの2つがあり、企業のドローン活用を促進する。
ドローン市場は急拡大中だが、専門知識やスキルが必要で課題を抱える企業も多く、新サービスは課題解決を支援する。
パーソルプロセス＆テクノロジー（パーソルP＆T）とPwCコンサルティングは、建設・物流業界におけるドローン事業を支援するサービスを開始した。このサービスは、事業アセスメントから定着までをワンストップでサポートし、企業のドローン活用を促進するという。
同サービスは、「アセスメントサービス」と「定着推進サービス」の2つで構成される。
アセスメントサービスでは、企業のドローン活用検討プロセスにおいて、ビジョン、体制、インフラ、オペレーション、リスク対応の5つの観点から実現可能性を評価し、課題に応じたアクション策定を支援する。一次アセスメントは無料で、簡易アンケートで自社の課題を可視化できる。詳細アセスメントでは、問題の原因を深掘りし、試行的な事業分析・コンサルティングを低価格で受けられる。
定着推進サービスでは、アセスメント結果に基づき、実現性の高い計画策定と運用を両社が共同で支援する。企業のニーズに合わせてサービス導入範囲を選択できる。
国内ドローンビジネス市場は年平均成長率38％拡大しており、特に建設・建築業界での点検や、2022年度に解禁された「有人地帯における目視外飛行（レベル4）」により、物流業界での活用も期待されているという。
しかし、ドローン事業には高度な専門知識とスキルが必要なため、事業立ち上げ後に課題を抱える企業も多い。また、2030年には約644万人の人手不足が予測されており、テクノロジー活用による生産性向上と人材移動が求められている。パーソルP＆Tの調査では、ドローン活用における課題として「スキル不足、導入や運用のコスト」が上位に挙げられ、外部からの支援ニーズが高いとされているという。
従来のコンサルティングサービスは、初期費用が高額になりがちだったが、新サービスでは現状分析を安価に提供し、導入サービス範囲も自由に選択可能。これにより、企業は課題解決を図りながら事業を進められる。また、既にドローン事業を展開している企業も、今後の課題把握に役立てられるとしている。
