NECの2024年度第1四半期連結業績、減収も最終赤字幅は縮小　ITサービス・社会インフラはともに増収増益に

　日本電気株式会社（以下、NEC）は30日、2024年度第1四半期（2024年4～6月）の連結業績を発表した。

　売上収益は前年同期比2.3％減の6902億円、営業利益は前年同期のマイナス81億円の赤字から、45億円の黒字に転換。調整後営業利益は同122億円増の126億円、税引前利益は前年同期から8億円悪化のマイナス32億円、Non-GAAP営業利益は前年同期比157億円増の162億円、当期純利益は前年同期から15億円改善したが、マイナス58億円の赤字。Non-GAAP当期利益は前年同期のマイナス13億円の赤字から、105億円の黒字に転換した。

　NECの藤川修Corporate EVP兼CFOは、「売上収益の減少は、日本航空電子工業の非連結化によるものである。ITサービスおよび社会インフラともに、増収増益になっている。オペレーション改善効果は172億円となり、これも利益に貢献している」と総括した。

■ セグメント別の業績

　セグメント別業績は、ITサービスの売上収益が前年同期比8.4％増の4183億円、調整後営業利益は前年同期から26億円増の145億円。そのうち、国内ITサービスの売上収益が前年同期比6.2％増の3401億円、調整後営業利益が前年同期から7億円減の102億円。海外（DGDF＝デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス）の売上収益が前年同期比19.3％増の782億円、調整後営業利益が前年同期から33億円増の43億円となった。

　「ITサービスの売上収益は、国内、海外ともに好調である。調整後営業利益は、国内での構造改革費用や一時的な費用計上があったが、海外ではAvaloqを中心とした利益改善により増益。これまで取り組んできた収益性向上のための施策が着実に進展し、成果が表れている」と述べた。

　国内ITサービスの受注状況は、全体では前年同期比13％増となり、NECファシリティーズを除くと同15％増と力強いものになった。業種別受注状況は、パブリックが同32％増、エンタープライズが同2％増、その他が同6％増となった。エンタープライズのうち、金融は7％減、製造が13％増、流通・サービスが同10％増となっている。また、その他のなかに含まれるアビームコンサルティングの受注額は同19％増。

　「パブリックは、大型案件の獲得と、自治体標準化案件の増加により、32％増という大幅増となっているが、大型案件を除いても10％強の増加となっている。金融は前年度の大型案件の反動でマイナスとなっているが、この大型案件を除くと2桁伸長となっており、好調を維持している。製造はDX関連の案件が増加。選別受注した効果もある。流通・サービスは大型案件の獲得もあり、好調を維持している。全体的に旺盛な需要が継続しており、足元での受注環境は好調であり、年間目標の達成に向けて着実に案件を積み上げている。今後に向けてもリスクはない」とした。

　社会インフラの売上収益は前年同期比2.8％増の2192億円、調整後営業利益は前年同期から104億円増の32億円と黒字化。そのうち、テレコムサービスの売上収益は前年同期比3.4％減の1639億円、調整後営業利益は前年同期から70億円増の3億円となった。ANS（Aerospace and National Security）の売上収益は前年同期比27.1％増の553億円、調整後営業利益は前年同期から35億円増の29億円となった。

　「テレコムサービスでは、ワイヤレス事業の非連結化と、グローバル5Gでの減収が影響したが、開発費やリソースシフトを含んだ費用の効率化により、調整後営業利益は大幅に改善。ANSは獲得した案件を着実に遂行し、増収増益となった」

　その他では、売上収益が前年同期比50.9％減の529億円、調整後営業利益が17億円減のマイナス37億円の赤字となった。

■ 通期業績見通しは据え置き

　一方、2024年度（2024年4月～2025年3月）通期業績見通しは据え置き、売上収益が前年比3.1％減の3兆3700億円、調整後営業利益は同14.1％増の2550億円、Non-GAAP営業利益は同12.0％増の2550億円、Non-GAAP当期利益は同7.2％減の1650億円としている。

　なお、今回から、セグメント別業績の算定方法の一部を変更し、コーポレート費用を各セグメントへ配賦。事業開発部門と知的財産部門は、その他に計上した。

　新たな算定方法でのセグメント別見通しは、ITサービスの売上収益は、前年比1.9％増の1兆9500億円、調整後営業利益が前年から79億円増の1920億円とした。そのうち、国内ITサービスの売上収益が前年比2.3％増の1兆6500億円、調整後営業利益が前年から29億円増の1680億円。海外（DGDF＝デジタル・ガバメント/デジタル・ファイナンス）の売上収益が前年比0.5％減の3000億円、調整後営業利益が前年から50億円増の240億円としている。

　社会インフラは、前年比8.6％増の1兆1700億円、調整後営業利益は前年比459億円増の1010億円を計画。そのうち、テレコムサービスの売上収益は前年比3.6％増の8300億円、調整後営業利益は前年から467億円増の740億円。ANSの売上収益は前年比23.1％増の3400億円、調整後営業利益は前年から9億円減の270億円とした。

　その他は、売上収益は前年比48.6％減の2500億円、調整後営業利益は前年から180億円減の、マイナス130億円の赤字を見込む。

　ITサービスは、国内は高水準であった2023年度から、さらなる成長を計画。海外では、Avaloqによる利益成長を織り込んでいる。社会インフラでは、売上収益は、ANSでのプロジェクトを確実に実行することで増収を計画。調整後営業利益は、テレコムサービスでのグローバル5Gの改善と、2023年度の一過性費用の剥落により増益を計画している。

■ 価値創造モデル「BluStellar」を説明

　決算説明会では、2024年度第1四半期のトピックスとして、5月30日に発表した価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」について触れた。

　NECの藤川Corporate EVP兼CFOは、「BluStellarによって、以前から進めてきたDXの取り組みを強化し、新たな価値創造に向けて、お客さまのビジネス変革を加速させる。NECは、BluStellarを、2025中期経営計画の達成に向けた成長エンジンに位置づけており、DX事業をさらに加速することになる」と位置づけた。

　BluStellarでは、構想策定をはじめとしたコンサルティングから、サービスデリバリー、運用、保守に至るまで、すべてのビジネスプロセスにAIをフル活用。「先端テクノロジーを集約し、AI技術とセキュリティをキーテクノロジーに位置づけて展開する。従来型のSIビジネスから進化し、顧客価値を最大化するValue Driverとなり、NECのDX事業を強化していくことになる」とする。

　また、人材育成プログラムを420社、3万人以上に提供。約400社のパートナーとの共創により、ビジネスを強化し、新たな市場価値を創出することを目指している。また、社内DX人材は、すでに1万人を突破し、今後1万2000人への拡大を目指し、デジタル化の浸透を図る。

　「グローバルのハイパースケーラーと戦略的協業や、共創パートナープログラムを推進しているほか、社員DX人材の育成だけでなく、社外にも人材育成プログラムを提供することで、デジタル化の浸透を図る。ビジネスモデル、テクノロジー、組織／人材を進化させることで、お客さまのビジネス変革を実現する」と述べた。

　BluStellarの具体的な成果についても触れた。

　東レエンジニアリングとは、PLMソフトウェアと生成AIを組み合わせた設計高度化の実証を開始。NECでは、デジタルIDや顔認証技術を組み合わせたデジタル社員証を、NECの社員2万人を対象に導入。ソフトバンクとは、生体認証領域を中心とした戦略的提携に合意したことも紹介した。「NEC自らが、0番目のクライアントとなる『クライアントゼロ』として、デジタル社員証を活用するといった取り組みも進めている」と説明した。

　また、2024年8月に、生成AIに関する事業戦略や製品開発の機能を集約した新組織として、約200人体制のAIテクノロジーサービス事業部門を新設することも明らかにした。