フォーティネット、自治体のクラウド活用パッケージに「Box」版を追加
AI要約
フォーティネットは、自治体向けのクラウドセキュリティ対策パッケージをBoxに拡張したことを発表しました。
このセキュリティ対策パッケージは、総務省の自治体ガイドラインに準拠し、LGWAN接続系からのクラウドサービス通信に特化しています。
Boxの利用に対応することで、自治体におけるセキュリティ対策やファイルの無害化処理が向上するとされています。
フォーティネットは、自治体のクラウド利活用に最適化された「セキュリティ対策パッケージ」を、クラウドストレージサービスの「Box」に拡張したことを発表した。
フォーティネットは、2024年7月22日、自治体のクラウド利活用に最適化された“セキュリティ対策パッケージ”を、クラウドストレージサービスの「Box」に拡張したことを発表した。
2024年4月に提供開始した同パッケージは、総務省による令和6年3月版の自治体ガイドライン（※）のセキュリティ対策に対応するもので、自治体での利用や、同ガイドラインで規定された“LGWAN接続系”からクラウドサービスの通信をローカルブレイクアウトする「α ’モデル」に最適化されている。
※地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの改定等に係る検討会における中間報告
同セキュリティ対策パッケージは、これまでα ’モデルにおける「Microsoft 365」の利用に対応していたが、新たにBoxの利用にも対応する。
自治体において、Boxの横断的な利用が可能になるほか、BoxからLGWAN端末にダウンロードするファイルの無害化処理を自動化するなど、システム全体の安全性も高められるという。
文● ASCII
