# 自治体支援

　東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）は1日、市区町村などの中小規模自治体における災害対応の迅速化・的確化に向け、発災時の情報を一元的に集約して可視化し、各種判断に必要な状況把握と意思決定を支援する総合防災情報システム「地域防災支援システム powered by EYE-BOUSAI」

岸田首相は1日、能登半島地震から半年の節目に石川県輪島市で行われた「能登創造的復興タスクフォース発足式」に出席し、「現在も避難生活を余儀なくされている方々がおられるが、復興に向けた取り組み、様々な努力が着実に進んでいる」と指摘した上で、「水道の復旧とか、復興、まちづくりを進める上で、様々な課題

　能登半島地震で被災した石川県の5市町が仮設商店街の建設を予定していることが29日、各自治体への取材で分かった。7月1日で地震から半年。なりわい再生に向けた一歩となりそうだ。仮設商店街は被災事業者の再建を支援するため、国が建設費を負担して自治体が整備。8月上旬にも志賀町で「第1号」が完成する見

元日の能登半島地震では、震源から遠く離れた震度５弱の地域でも地面から水や砂が噴き出す「液状化現象」の被害が相次いだ。道路がめくれ上がり、一帯の家屋が傾く－。砂丘が多い日本海側の地形的要因もあって被害は拡大し、宅地被害は推定で約１万５千件に及ぶ。地震から７月１日で半年。自治体の支援策がようやく整

　埼玉県伊奈町は、地震による木造住宅の倒壊から命を守るための耐震シェルター設置に対し、費用の一部を補助すると発表した。上限は30万円（設置費用の50％で千円未満は切り捨て）。　対象は、1981年以前に建築された木造一戸建て住宅などで、専門家による耐震診断を実施し、上部構造評価点が

　新紙幣発行が来月3日に迫る中、飲食店などからは負担増に不満の声が出ている。　さらなるキャッシュレス化をにらみ、「脱紙幣」を加速させる会社も。若年層には「電子決済での支払いも多い。新紙幣の発行すら知らなかった」と無関心な人も多い。　東京都千代田区のラーメン店「覆麺　

　石川県は27日、能登半島地震を受けた「石川県創造的復興プラン」を策定した。馳浩知事は記者会見し「できることは何でもする。復旧復興を成し遂げていこうという姿勢を県民と共有し、復興のプロセスを発信していきたい」と語った。　プランは「能登が示す、ふるさとの未来」をスローガンとし、災害

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える

　政府の孤独・孤立対策推進本部（本部長＝岸田文雄首相）は11日、地方版官民連携プラットフォームの立ち上げに向けた支援などを盛り込んだ重点計画を決定した。地域を支える「つながりサポーター」も推進する。　同本部は4月1日に施行された孤独・孤立対策推進法に基づいて設置。今後国が具体的に

　産婦人科医療機関の誘致を検討してきた埼玉県桶川市は、新たな策として、市内で開業する産科医や医療法人などに必要な経費の一部を補助する方針を固め、募集を開始する。同市には市内で出産できる医療機関がなく、近隣の自治体に頼らざるを得ない状況が続いている。　補助金は施設整備などの経費の総

　大東建託は、企業が自治体の地方創生事業を支援する「企業版ふるさと納税」で、２０２４年度に総額１億円以上を寄付する方針だ。全国で賃貸住宅事業を展開する上で地方の人口減や過疎化が課題となっており、寄付を通じて地方の活性化につなげたい考え。　防災や循環型社会、高齢化対策、移住支援など

　内田洋行は、横浜市立の全小中・義務教育・特別支援学校496校を対象に、学習支援システム「横浜St☆dy Navi（横浜スタディナビ）」を構築し、6月から運用していると発表した。同システムは、約26万人の児童生徒と約2万人の教職員が利用する。　同システムは、横浜市の学力・学習状況

　発生から５カ月が経過した能登半島地震では、水道管や浄化施設の破損が相次いだ。先月末現在、石川県の輪島、珠洲両市で約１９００戸が断水しており、生活再建の大きな妨げになっている。本県では、耐震性を備えていない基幹的な水道管の割合が約４割に上る。自治体の財政状況は厳しさを増しているが、相次ぐ災害に

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える

株式会社COMPASSは、AI型教材「Qubena」を利用した働き方改革支援実証を本年度に実施し、実証に参加する新規自治体の募集を開始することを発表した。実証期間中、自治体の小中学校全校でQubenaを無償で利用できる。Qubenaは、AIが児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最

　能登半島地震の国や自治体の初動対応について検証してきた関係省庁によるチームは10日、検証結果をまとめた報告書を公表した。今回の被災地が半島特有の地形で進入経路が限られ、早期の情報把握や支援が困難だったと指摘。今後、高性能ドローンなどの新技術を活用する他、空路や海路による輸送態勢の強化が必要だ

　徳島県は、広範囲で断水が続いた能登半島地震で重宝された「トイレカー」を1台導入する方針を固めた。ただ、業者に注文が相次いでいることから、納車は2025年夏以降となる見通しのため、県は24年度一般会計補正予算案で3000万円について、将来の支出を確約する債務負担行為として計上した。

奨学金は、大学生の55％が利用しています（2022年度、日本学生支援機構）。国は2024年度から給付型奨学金を拡充しましたが、奨学金サイトを運営するガクシーによると、約8割が貸与型を受給。返済に苦しむ人も多いです。そんななか、奨学金の返済を支援する自治体が増えています。<

　政府が近く公表する「地方創生１０年」の総括文書の原案が明らかになった。人口減少や東京圏への過度な一極集中を「国全体で戦略的に挑戦すべき課題」と位置づけ、自治体支援など１０分野の対策に取り組む方針を明記した。　地方創生は、２０１４年９月に発足した第２次安倍改造内閣で重点政策として

「ふるさと納税制度」は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として、2008年に創設されました。「納税」という名前ですが、実際には、都道府県、市区町村への「寄付」に該当します。寄付金のうち、2000円を超える