河野大臣「日銀に利上げを働きかけているわけではない」--「円は安すぎ」発言は「デジタル収支の話」と説明
デジタル大臣が円安についての発言を説明
デジタル収支の赤字が拡大しており、問題があることを指摘
日本のデジタルサービスが海外プラットフォームに依存していることを認識
デジタル大臣を務める河野太郎氏は7月19日の記者会見で、自身の「円は安すぎる」などの発言について「あくまでデジタル収支上の話」と説明した。
河野大臣は米Bloombergとのインタビューで「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」などと発言。米共和党の大統領候補者となったドナルド・トランプ氏の円安を問題視する発言ともタイミングが重なり、為替市場は一時1ドル155円台まで円高が進んだ。
この発言について河野大臣は「日銀に（円安を是正するための）利上げを働きかけているというわけではない。インタビューではデジタル収支やドル高を問題視するトランプ氏の話題があり、その中で金利が上がれば円高になるという理論を申し上げただけだ。日銀は先見的に金融政策を実施するわけで、利上げの必要性は日銀が決めることだ」と説明した。
日本のデジタル収支は2023年に約5兆円の赤字となり、赤字幅は拡大している。「同じドルの金額でも、円安でデジタル収支の円建ての赤字幅が増す。デジタル収支の赤字が今のままで良いかというと、良いとは思っていない」とも河野氏は述べた。
なお、デジタル収支は為替だけでなく、日本のデジタルサービスが海外プラットフォームに依存している構造的な問題もある。これについて河野大臣は「日本でもデジタル関係のスタートアップが増えているが、まず日本市場を取りに行くというのではなく、最初からグローバルを見据えた活動が必要だ。かつては円安になると輸出が増えていたが、最近は製造業の海外移転もあって、円安になっても輸出が増えない現状がある」とした。
