中小企業のサイバー防御、万全と回答したのはわずか22％--チェック・ポイント調査
AI要約
中小企業向けのサイバーセキュリティ市場調査結果が公開された。企業の防御は万全ではなく、セキュリティ専門家の不足や予算の不足が課題となっている。リモートワークの継続希望もあり、セキュリティ製品の普及率が低いことが明らかになった。
チェック・ポイントが公開した中小企業向けサイバーセキュリティ市場調査によると、「サイバー攻撃に対する防御は万全」と回答した企業は22％にとどまった。またセキュリティ専門家を抱える、または外部企業と連携している企業はごく少数だった。
この調査は、米国、ドイツ、英国、シンガポールの従業員1000人以下の企業1150社を対象に実施された。このカテゴリーには従業員100人までの企業（SB）と、100～1000人の中堅企業（MB）が含まれる。
IT問題に対処するため、マネージドサービスプロバイダー（MSP）を利用する中小企業が増えているが、約3分の1が「MSPからのセキュリティサポート強化を希望する」と回答している。
調査対象企業は、サイバー攻撃の影響の深刻さを認識しながらも、セキュリティ予算の不足を認めている。チェック・ポイントによると、セキュリティソリューションの高価格が、中小企業が有効なサイバーセキュリティ対策を講じる上での障壁となっている。
さらに、中小企業従業員の40％がリモートワーク継続を希望しており、IT管理・サポートの遠隔化やノートPCの追加購入、VPNサーバーの容量増加などが優先課題として挙げられた。しかし対象企業のセキュリティ製品の普及率は低く、最も導入されているエンドポイント防御も67％、モバイルセキュリティは半数以下にとどまる。
