初の本格的アンケート調査、野村HDが「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」公表
野村ホールディングスとそのデジタル・アセット子会社であるLaser Digital Holdings AG（レーザー・デジタル・ホールディングス AG）が、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を公表。
調査の目的や対象、結果の要点について述べられている。
野村HDの調査が日本におけるデジタル・アセットの投資動向を知る上で重要であり、アメリカの動向との比較も行われている。
今後、日本においてもビットコインETFの取り扱いや企業の保有動向が注目される。
この記事はデジタル・アセットに関心のある方や機関投資家にとって参考となる内容であり、国内外の動向を意識した意見交換や投資判断につながる可能性がある。
野村ホールディングスとそのデジタル・アセット子会社であるLaser Digital Holdings AG（レーザー・デジタル・ホールディングス AG）は24日、「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」を公表した。
リリースによると「デジタル・アセットに対する国内機関投資家の投資動向および意向を把握し、暗号資産への投資を検討する際に生ずる課題を明らかにするため、機関投資家、ファミリーオフィス、公益法人などにおける運用担当者を対象として本調査を実施」したという。
調査は、国内の機関投資家またはファミリーオフィス、公益法人に在籍する運用担当者547名を対象にオンライン調査を2024年4月15日～4月26日にかけて実施した。
調査結果の要点は以下のとおり。
国内証券業界をリードする野村HDがこうした調査を公表した意義は大きい。アメリカではビットコインETFの登場により機関投資家の受け入れがますます進んでいる。また日本でもまだ限定的とはいえ、ビットコインを保有する企業も出てきている。
日本でも、アメリカ上場のビットコインETFの取り扱いが可能になるのか、あるいは国内での組成が進むのかなど、今後の動向が注目される。
｜文：増田隆幸｜画像：「デジタルアセットの投資動向に関する機関投資家調査 2024」より
