日本で2026年にHAPSサービスを提供へ NTTドコモ、Space Compassらが発表
NTTドコモとSpace Compassは、HAPSの早期商用化を目指し、AALTO HAPS Limitedと提携。
NTTが最大1億ドルの資本を出資し、2026年にHAPSサービス提供を目指す。
HAPSは高度な航空技術を持ち、通信環境が整っていない場所への通信・観測サービスを提供。
NTTドコモとSpace Compassは、エアバス・ディフェンス&スペース、AALTO HAPS Limitedと、HAPS（High Altitude Platform Station：高高度プラットフォーム）の早期商用化を目的とした資本業務提携に合意した。各社が6月3日に発表した。
NTTドコモとSpace Compassが主導し、みずほ銀行と日本政策投資銀行が参画するコンソーシアム、HAPS JAPANを通じて、AALTOに対し最大1億ドルを出資する。本出資により、AALTOの商用ロードマップ実現を支援する。NTT（日本電信電話）の島田明社長は、日本で2026年にHAPSサービスを提供し、グローバル展開も目指すとしている。
HAPSは、地上約20km上空の成層圏を数カ月に渡って無着陸で飛行し、地上への通信・観測サービスの提供を行う無人飛行体だ。HAPSを利用することで、通信環境が整っていない空、海上、山間部における端末との高速大容量・低遅延の直接通信が可能となる。
加えて、災害時における被災状況のリアルタイム観測や送電線監視保守業務などにおける長期間の定点観測を、高精細映像で提供することが期待できる。AALTOが製造、運用するHAPS「Zephyr」は、2022年に無人航空機として世界最長となる64日間の滞空飛行を実現するなど、高度な航空技術を有している。この技術に加えて、NTTドコモの地上ネットワークの専門知識と、エアバスの高度な観測ソリューションを組み合わせることで、HAPSベースの非地上ネットワークにおいて日本が主導的な地位を握れるとしている。
