「自民に逃げられる」立憲・国民幹部が自民と合意の維新幹部に苦言 「政策実現のため当然」と反論も
AI要約
立憲・維新・国民の3党幹部が政治資金規正法改正で自民党と合意した維新の藤田幹事長に対し、厳しい声が相次いだ。
自民党と維新が政策活動費などについて合意文書を交わし、立憲民主党や国民民主党から批判が続出。
規正法改正の修正案は、自民・公明・維新の賛成で可決される見通し。
立憲・維新・国民の野党3党幹部が31日、BSフジ「プライムニュース」に出演し、政治資金規正法の改正で自民党と合意した日本維新の会の藤田幹事長に対し、立憲・国民両党から厳しい声が相次いだ。
自民党総裁の岸田首相と、維新の馬場代表は31日午前に党首会談を行い、政治資金規正法の改正について合意文書を交わした。政策活動費については、領収書などを10年後に公開するなど、維新案を一部盛り込んだ合意となった。
これについて、立憲民主党の山井国対筆頭副委員長は、「自民党は骨抜きにするために必死。（政策活動費の）上限をいくらにするかとか、10年後に黒塗り（領収書）を出さないかとか、答弁で残すようにしないと、自民党から逃げられちゃうと思う」と警告した。
国民民主党の玉木代表も、合意文書について「『検討』が8カ所に出てくる。検討、検討、検討、検討。政策活動費は、維新にもっと踏み込んでもらいたかった」と残念がるなど、厳しい声が相次いだ。
これに対し維新の藤田幹事長は、「お願いしてきたのは自民党。制度設計を丸呑みしたいという趣旨をおっしゃった。ブラックボックスをなくすために協力して欲しいと言われれば、政策実現のために合意するのは当然だ」と反論した。
規正法改正の修正案は、自民・公明・維新の賛成で、可決される見通しとなっている。
