韓国政府懸念「丁寧に説明」 林官房長官、LINE行政指導で

AI要約

林芳正官房長官は7日の記者会見で、総務省が通信アプリを運営するLINEヤフーに韓国IT企業との関係見直しを求めたことについて、韓国政府が懸念を示した。林長官は韓国政府に対し、外国企業による対日投資を促進する立場に変わりはないことを説明した。

通信アプリ「LINE」の利用者情報流出問題で、総務省が2度の行政指導を行っている。韓国外務省は、差別的な措置がなされてはならないという見解を公表した。

韓国政府の懸念について、必要に応じて丁寧に説明をしていくと林長官が述べた。