「東京電力と接近した最高裁に“東電刑事裁判”の公正な判断ができるのか」問い続ける福島の被害者と弁護士

　連日SNSのタイムラインを賑わせるNHK朝ドラ『虎に翼』。脇役も異彩を放つ。裁判官・桂馬等一郎（松山ケンイチ）は常に無表情で嫌なヤツだと思わせる役柄だが、主人公・寅子の父が巻き込まれた汚職事件では公正な判決を書く人物だ。人柄はどうであれ、裁判官とは、司法の独立を重んじ、公正さを保つ、その矜持を視聴者に感じさせていた。

　──とはいえ、それはフィクションであり時代も昭和初期。現在の「裏金問題」のような政治の腐敗を連日目の当たりにしていると、司法のほうは大丈夫か、本当に独立しているのか、裁判官は公正か、と疑いたくもなる。

　特に、原発事故をめぐる国の責任を認めなかった2022年6月17日の最高裁判決が出てから、あるいは後藤秀典氏（ジャーナリスト）が最高裁人事の裏側について明らかにしてからは、多くの原発事故被害者が、司法の独立、裁判所の公正さを祈る思いで見守っている。

　その最高裁にて、東電旧経営陣の責任をただす「東電刑事裁判」が係争中だ。「東電刑事裁判」の支援団は、毎月のように集会を開き、「公正な判決」を求めて署名を集めている。今日5月28日にも、TKP赤坂カンファレンスセンターにて5回目の集会がある。

　「朝、『今日こそ、判決の日が示されるのではないか』とドキッとして起きることがある」と支援団の副団長、武藤類子さん（福島県三春町）は胸の内を明かしていた。

　そもそもなぜ、原発事故の被害者が、裁判所に「公正さ」を求めなければならないのだろうか。

■　不自然かつ異例だった「6・17最高裁判決」

　東京電力福島第一原発事故当時、福島県内や隣県に住んでいた住民らが、国や東京電力に対し、損害賠償や原状回復を求めた4件の集団訴訟の判決が2年前の2022年6月17日、最高裁第二小法廷で言い渡された。それが「6・17最高裁判決」だ。国の責任はないとし、国家賠償責任を否定するものだった。

　同種の集団訴訟は全国で約30あり、それぞれ地裁・高裁で争っているが、「6・17最高裁判決」後に出た判決はことごとく国の責任を認めておらず、4月10日には最高裁でも1件の上告を退けた。原告、つまり原発事故の被害者からは「6・17最高裁判決のコピペ」と批判の声も上がっている。

　原発事故の被害者にとって、そもそもどの裁判も、賠償は本質の話ではない。国が責任を認めたうえで、国がとことん加害行為と向き合い、被害者に説明し、それを周知し、周囲にもそれを共有し、社会全体が変化すること、つまり二度と原発事故が起きないよう、原発そのものを見直すことも求めている。「東電が賠償するのだからいいだろう」という話では全くない。

　その願いも虚しく、「6・17最高裁判決」は国の責任を認めなかった。

　その判決を分析し、「不自然」かつ「異例」と痛烈に指摘するのは、数々の原発関連訴訟の代理人をつとめる海渡雄一弁護士だ。

　この「6・17最高裁判決」の疑問点については複数専門家も指摘しているが、第二小法廷の4人のうち3人（菅野博之裁判長・草野耕一裁判官・岡村和美裁判官）が「国の責任を認めない」多数意見。1人だけ三浦守裁判官が「国に責任がある」という反対意見を述べた。その反対意見のほうが、「格調高い」と海渡弁護士は語る。事実認定と適用法令をきっちり整理したうえで、まるで本来の判決文かのような体裁で述べられ、しかも、判決文全体の半分以上を占める。一方、「国の責任を認めない」とした多数意見は、正確な事実認定もなく、法条の適用も正確にされておらず、極めて簡略的であり「異例なもの、お粗末なものだった」と海渡弁護士は言う。

　そもそも「6・17最高裁判決」は、4件の集団訴訟のうち3件が高裁で国の責任を認めていた。そのため最高裁でも国の責任は認められるだろうと、原告や全国の多くの原発事故の被害者は期待していたのだった。だからこそ「なぜ」が渦巻いた。