【わいせつ教員裁判・傍聴妨害】横浜市教委の説明は“虚偽”…専門家は「本音はバレてしまったか、くらいの感覚で反省などしていない」

　最初は怒りを覚えても、最後には呆れてしまった人も多いのではないだろうか。横浜市教育委員会は5月21日、裁判における“集団傍聴”の事実を発表して謝罪した。横浜地裁で教員が被告となったわいせつ事件の裁判が開かれると多数の職員を動員し、傍聴席を埋め尽くすことで一般の傍聴人を閉め出していたのだ。

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　共同通信が配信した記事によると、今春以降、小学校校長による強制わいせつ事件など3件の裁判で、大勢の傍聴希望者が行列を作っていたのを確認したという（註）。担当記者が言う。

「市教委によると動員は2019年5月から始まり、4件の裁判のうち11回の公判で職員に傍聴を呼びかけたそうです。文書で業務命令が出されたほか、出張旅費を支給したケースもあり、23年度以降、延べ371人の職員が駆り出されました。税金の無駄遣いであることは言うまでもありません。市教委は動員した理由を被害者の児童・生徒側からプライバシー保護の要請があったと説明、被告である教員を守ろうとしたことは否定しました。しかし、この説明の信憑性が今、揺らいでいるのです」

　5月22日、こども青少年・教育委員会が市議会で開かれ、共産党の市議が動員の理由を質問した。市教委は「被害者側からの要請」と同じ説明を繰り返し、「被害者側の意向を確認している」とも述べた。

　ところが被害者側との具体的なやり取りについては「記録が残っているかにおいては、明確なものはない」と答えた。音声の録音も文書でのメモも存在しないとなると、説明の信憑性が疑われるのは当然だろう。

「集団傍聴が発覚しないよう裁判所前での待ちあわせは禁止と指示したり、傍聴席の数を把握して動員をかけたりするなど、市教委のきめ細かい仕事ぶりも明らかになっています。これほど注力している理由が『被害者保護』と説明されても、信じる人は少ないでしょう。教員の不祥事を隠蔽するために動員したと見るほうが自然です。もし本当に被害者を守りたいのなら、横浜地検にプライバシー保護を申し入れるべきです。被害者側も協力してくれるのではないでしょうか」（同・記者）

　産経新聞は5月23日の朝刊に掲載した社説「【主張】裁判の傍聴妨害　横浜市教委の責任重大だ」で、市教委が動員の理由を被害者の保護と説明したことに対し、「にわかには信じがたい」と疑義を示した。

「もし本当に被害者のプライバシーを守るために市教委が職員を動員していたのなら、教員が被告ではない児童・生徒へのわいせつ事件の裁判でも多数の職員が傍聴席を埋め尽くし、一般の傍聴希望者が入れない状況を作っていたはずです。ところが市教委が動員をかけたのは、あくまでも教員が被告の裁判に限られていたと産経新聞は指摘しました。まさに鋭い着眼点で、『小学校校長による強制わいせつ事件』の裁判を例に取れば、守ろうとしたのは被害者ではなく、被告の校長だと言われても仕方ないでしょう」（同・記者）