規正法改正各党案が審議入り 衆院政治改革特別委 パーティーのあり方など焦点
AI要約
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の各党案が審議入り。
公開基準額などで各党間に隔たりがあり、焦点がパーティーのあり方に。
各党が法案を提出し、自民は月内に通過を目指すが他党の理解は不透明。
自民党派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正の各党案が、２２日の衆院政治改革特別委員会で審議入りした。パーティー券購入者の公開基準額で隔たりがあり、パーティーのあり方などが焦点となる。
この日の特別委では自民案、立憲民主と国民民主両党の共同案、同日に提出された日本維新の会案の趣旨説明を実施した。立民が単独で提出したパーティー開催禁止法案などの趣旨説明も行われた。
自民は当初、公明党と与党案の共同提出を目指したが、パーティー券購入者の公開基準額などで折り合えず、単独での提出となった。
岸田文雄首相（自民総裁）は今国会での規正法改正に意欲を示している。自民は月内に法案を衆院通過させたい構えだが、他党の理解が得られるかは不透明だ。
特別委は２３、２４両日に各党から法案提出者への質疑、２７日には参考人質疑を実施する。
