「カスハラ」防止条例制定へ　基本方針を労働者団体などに提示　東京都

AI要約

東京都はカスハラ防止条例制定を目指し、基本的な考え方を示す

条例には罰則は設けない方針

顧客の理不尽な要求などのカスタマーハラスメント（=カスハラ)を防止する条例制定を目指す東京都は、基本的な考え方をまとめて、経営者や労働者の団体などに示しました。

都は、「カスハラを行ってはならない」と規定する「カスハラ」防止条例を、早期に制定する方針です。

都は、22日に開かれた、都内の経営者団体や労働者団体などとの会議で、「カスハラ」を防止するルールの基本的な考え方を示しました。

「カスハラ」が発生する場面として、店舗のスタッフと顧客のほか、役所の窓口職員と利用者、議員と住民など様々な場面を想定しています。

東京商工会連合会　山下真一会長

「一般の事業者、公共の立場でいらっしゃる方も含めて条例を作っていただくことは非常に良いことだと思う」

都は、「カスハラ」防止条例に罰則は設けない考えです。

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