1～4月、介護の倒産50件超え 過去最多を記録（東商リサーチ）
AI要約
東京商工リサーチによると、今年1～4月に介護事業者の倒産が過去最多の50件を記録した。
介護業界では介護職員の処遇改善や報酬の増加があったものの、他産業との賃金格差が広がり、倒産件数が増加している。
介護業界の淘汰が急速に進行しており、上半期の倒産件数も過去最多を更新する可能性が高い。
東京商工リサーチは13日、今年1～4月に倒産した介護事業者が50件を超え、過去最多を記録したと発表した。
同社は介護保険制度が始まった2000年から負債が1000万円以上の倒産を対象に集計している。今回の発表によると、同期間で倒産した介護事業者は51件と前年よりも16件増えている。これまで最多は20年の43件だった。倒産した事業者の内訳は、訪問介護22件▽通所・短期入所介護19件▽有料老人ホームとその他5件――だった。
24年の介護報酬改定はプラス1・59％で、介護職員の処遇も2・5％改善した。
しかし、他産業では5％を超える賃上げが相次いでいることから、同社は賃金格差の広がりに歯止めがかかっていないと分析。上半期の倒産件数も過去最多を更新することが確実だとして、「介護業界の淘汰とうたが急速に加速している」と指摘している。
