前市長、起訴内容認める 神埼市の官製談合 佐賀地裁
AI要約
佐賀県神埼市が発注したふるさと納税のPR事業を巡る官製談合事件で、前市長と元会社役員が罪に問われた初公判が行われた。
内川被告は起訴内容を認め、島被告は全ての罪を認めた。
検察は内川被告が島被告の会社を選ばせるために秘密情報を提供したと述べた。
佐賀県神埼市が発注したふるさと納税のPR事業を巡る官製談合事件で、官製談合防止法違反などの罪に問われた前市長、内川修治被告（72）ら2人の初公判が20日、佐賀地裁（岡崎忠之裁判長）であり、内川被告は「異論はございません」と起訴内容を認めた。
公契約関係競売入札妨害罪に問われた元会社役員、島由美子被告（62）は「全て認めます」と述べた。島被告に対しては検察側が懲役1年を求刑し、即日結審した。
検察側は冒頭陳述で、神埼市が2023年1月にプロポーザル方式で公募したふるさと納税PR事業について、当時市長だった内川被告は、長年親交があった島被告の会社が選ばれるようにするため、入札に関する秘密情報を提供したと指摘した。
起訴状によると、内川被告は23年2～3月、競合他社の提案書の内容や審査を行う評価委員の氏名などを島被告に教えたとされる。
