地域活性化・合区解消で訴え 自民総裁選、最後の地方演説会
AI要約
自民党は最後の地方演説会を松江市で開き、地域活性化や参院選挙区の解消などを訴えた。
石破茂氏は人口減少対策を強調し、地方創生に取り組む決意を示した。高市早苗氏は食料安全保障の重要性を強調し、小泉進次郎氏は党の復興を訴えた。
小林鷹之氏と林芳正氏は憲法改正による参院選挙区の解消に意欲を示し、他の候補者もそれぞれの政策をアピールした。
自民党は20日、総裁選（27日投開票）で最後となる地方演説会を松江市で開いた。
党員・党友による地方票の獲得に向け、9人の候補者は地域活性化や参院選挙区の「合区」解消などを訴えた。
石破茂元幹事長は人口減少への対応に触れ、「いつの時代も国を変え、歴史を変えるのは地方であり、庶民、大衆だ。地方には大きな可能性がある」と地方創生に取り組む決意を示した。
高市早苗経済安全保障担当相は食料安全保障の重要性を指摘。「日本の食材は世界で売れる。輸出を促進するイコール備蓄する力もあるということだ」と強調した。
小泉進次郎元環境相は4月の衆院島根1区補欠選挙で自民候補が敗れたことに言及。「今のままでは島根の復興、自民党の復興はないと痛感している」と述べ、党改革を唱えた。
小林鷹之前経済安保担当相と林芳正官房長官は憲法改正による「合区」解消に意欲を示した。茂木敏充幹事長は「増税ゼロ」による経済成長、加藤勝信元官房長官は子育て費用の負担軽減、河野太郎デジタル相は規制改革、上川陽子外相は地方空港の国際化を訴えた。
