レバノン死傷爆発の通信機器にあった日本企業「アイコム」HPで事情説明「約10年前に終売」

　レバノンで通信機器が相次いで爆発し多数の死亡者・負傷者が出ている件で、トランシーバーに表記があった日本の通信機器製造企業「アイコム」（本社大阪市）は19日、公式サイトを更新し、状況を説明する文書をアップした。

　同社は「レバノンで当社ロゴの入ったシールが貼付された無線機が爆発したとの報道がありました。この事案について現時点で判明していることをご報告いたします」と前置きし説明。爆発したトランシーバーにあったとされる型番については「IC－V82は、当社が2004年から2014年10月にかけて中東を含む海外向けに生産・出荷していたハンディ型無線機です。約10年前に終売しており、それ以降本社からの出荷は行なっておりません。すでに本体を動作させるためのバッテリーの生産も終売しているほか、偽造品防止のためのホログラムシールが貼付されておらず、当社から出荷した製品かどうかは確認できません」と報告した。

　続けて「製品の流通について」との項目を記載。「海外向け製品については、当社正規販売代理店にのみ販売しています。また、この出荷については経済産業省が定める安全保障貿易管理の規定に基づく輸出プログラム（アイコム安全保障貿易管理プログラム）を策定したうえで出荷しており、厳格な輸出管理を行なっています」とした。

　「製造について」も説明。「当社の無線機は、すべて和歌山県にある生産子会社・和歌山アイコム株式会社でISO9001／14001／27001に基づく厳格な管理体制のもとで生産しており、規定の部品以外を使用することはございません。また、すべての無線機を同工場で生産しており、海外での生産は行なっておりません」とした。

　最後は「新しい情報が把握できましたら、あらためてホームページで公開いたします」と結んでいる。。

　レバノンでは、首都ベイルート郊外など各地で連日、ポケットベル（ポケベル）やトランシーバーなどの通信機器が相次いで爆発。同国保健省は19日の段階での死亡者が計37人、負傷者は約600人としている。機器は親イラン民兵組織ヒズボラが使っており、爆発にはイスラエルの関与が指摘されている。米メディアでは、ポケベルはイスラエルがハンガリーに設立したダミー会社で情報機関員が製造していたと報じられた。またトランシーバーには「アイコム」の表記があったことも報じられた。