五輪談合、電通に罰金3億円求刑 論告求刑公判で検察側
AI要約
東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、逸見晃治被告と電通グループが独占禁止法違反の罪に問われた公判が行われた。
大会組織委員会がテスト大会の計画立案業務を競争入札で発注し、その後の実施業務も入札を経ずに受注されていた。
検察側は事前調整が行われ、受注業者が最初の入札時点で決まっていたと主張している。
東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（57）と法人としての電通グループの論告求刑公判が18日、東京地裁であった。検察側は逸見元局長補に懲役2年、電通グループに罰金3億円を求刑した。
東京五輪では、大会組織委員会が競技会場ごとのテスト大会の計画立案業務（契約金は約5億7千万円）を競争入札で発注。落札業者らは、その後のテスト大会実施業務と本大会運営業務（同計約431億5千万円）も入札を伴わない随意契約で受注していた。
これまでの公判で、検察側は最初の入札が事実上、本大会までの選定を兼ねており、受注業者を決める事前調整が一体で行われたと主張した。
