# 経済影響

2011年3月11日、戦後最大の自然災害となる東日本大震災が発生した。あれから13年、令和6年能登半島地震をはじめ何度も震災が起きている。もはや誰もが大地震から逃れられない時代、11刷ベストセラーの話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」が描か

　台湾の「中部横貫公路」（一部ネットでは『太魯閣道路』とも）は台湾西部・台中から中央山脈を越え、東部・花蓮までを陸路で結ぶ中央部で唯一の横断道路です。実はこの道、SNSなどでは「世界で最も危険な道路」のひとつと評されることもあります。　全長187kmほどの道路で、いくつもの山々を

［北京　１２日　ロイター］ - 中国商務省は１２日、１─６月の海外からの直接投資が前年比２９．１％減の４９８９億元（６８７億７０００万ドル）だったと明らかにした。

　【ニューヨーク共同】国連は11日、2024年版の世界人口推計報告書を公表し、今世紀中に世界人口が減少に転じるとの予測を明らかにした。24年に約82億人の世界人口は、80年代半ばに約103億人に増えてピークを迎えた後、徐々に減少して2100年には約102億人になると推計した。　国

　北海道内の集落で、高齢化と小規模化が加速している。高齢化率が７５％以上の集落数は１２９で、１０年前から倍増した。１００人未満の集落の割合も増加傾向で、商店やガソリンスタンドなど民間サービスの撤退にも歯止めがかからない。なんとか暮らしを維持しようと、住民たちが草刈りや除雪を担うＮＰＯ法人を設立

【「立って」仕事をすれば健康で長生きできる】#4「座りすぎ」がもたらす悪影響は、個人の健康だけではない。「座りすぎ問題」を研究し続け、多くの企業とも連携している岡浩一朗教授（早稲田大学スポーツ科学学術院）は座りすぎが日本経済に与える損失についても危惧している。「20

国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればい

　外国為替市場で円相場が約37年半ぶりとなる歴史的な円安水準となったことについて、鈴木財務大臣は市場の動きをけん制し、経済への影響を懸念しました。「高い緊張感をもってこの動きの背景も分析し、必要に応じて必要な対応を取ってまいります」（鈴木財務大臣）　鈴木財務大臣は改

［東京　２７日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２７日午前、ドル／円相場で一時３７年半ぶりの円安水準をつけた動きに関し「（為替は）安定的に推移することが望ましく、急激な、しかも一方的な動きは望ましくない」と指摘した。その上で「特に経済に対する影響は強く懸念している。高い緊張感を持ってこ

キーウ（ＣＮＮ）　毎日のように行われるウクライナの計画停電をしのぐ唯一の方法は、「つねに代替案を準備しておくこと」だとカテリーナ・セルザンさん（３５）は語った。元気な娘ワリアちゃん（３）とキーウの高層住宅で暮らすセルザンさんは、日々の生活で工夫を凝らさなければならなくなった。

仕事への意欲、組織への貢献意欲を持つ人の割合が、日本は世界で最低水準にあることが、最新の調査で明らかになった。米世論調査会社ギャラップが世界の従業員エンゲージメント（仕事への意欲、組織への貢献意欲など）に関して調査したところ、2023年時点で「仕事に意欲的、積極的に取り組む人」の

外国人観光客の増加と共に観光地で問題となっているのが、いわゆる「白タク」だ。取材を進めると日本の観光地や産業が受ける打撃と、摘発の難しさが見えた。京都府警:白タクの人が多い言うて、チェックしてるんです。20日、警察や行政が京都を代表する観光地・嵐山で行った検問。

　日銀の植田和男総裁は14日、金融政策決定会合後の記者会見で、7月の次回会合で追加利上げを決めることは「当然あり得る」と述べた。経済や物価の情勢次第とした。外国為替市場の最近の円安は「物価の上振れ要因であり、十分注視している」とけん制した。　同日に方針決定した国債購入の減額は「相

トラック運転手の残業時間の上限規制に伴って生じる、いわゆる「２０２４年問題」について考えます。トラック運転手の残業時間はこれまで事実上、上限がありませんでしたが、働き方改革関連法に基づき、２０２４年４月１日から、年９６０時間に規制されました。２０２４年問題とは、残業

トヨタ自動車など5社が不正なデータを使って国の認証を取得していた問題の発覚から1週間。国交省はきょう、ホンダとマツダへ立ち入り検査に入りました。一方、メーカーでは補償に向けた動きも始まりました。記者「午前9時です。道路運送車両法に基づき、国交省がホンダ本社に立ち入り

　東京商工リサーチが10日発表した5月の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は前年同月比42．9％増の1009件だった。

　「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は、2024年5月に78件（前年同月55件、41.8％増）発生し、過去最多だった2024年3月（82件）に次ぐ2番目の高水準となった。「不良債権（焦げ付き）」に相当するコロナ融資喪失総額は推計で約902億1800万円にのぼり、国民一人あたり750円超の負担が発

　【ニューヨーク共同】米東部ニューヨーク州のホークル知事は8日までに、市民に対する経済的打撃への懸念から、ニューヨーク市マンハッタン中心部に乗り入れる車への「渋滞税」の導入を見送ると表明した。慢性的な渋滞の解消と温室効果ガス排出量削減を目的に30日に導入予定だった。現地では歓迎と反発の声が上が

　コンテナ物流の混乱により、世界的にハブ港の混雑が広がっている。中でも世界最大のトランシップ（TS）港であるシンガポールの混雑悪化が目立つ。接岸までの3日程度の沖待ちが常態化。スケジュールの乱れもあり、TSでの積み替え効率も低下している。フォワーダーによると、2週間前後の滞留は珍しくなく、1カ

自動車などの量産に必要な「型式指定」の申請をめぐり、トヨタ自動車など5社でも不正が判明した問題で、国土交通省は4日、トヨタ自動車の本社に立ち入り検査に入りました。斉藤国交相「ダイハツ工業等に続きこのような不正が確認されたことを重く受け止めております」国