風力発電施設の建設を反対した住民の個人情報 警察が収集した行為は違法 住民への損害賠償と情報の一部抹消を命じる判決
AI要約
岐阜県警の警察官が風力発電施設の建設反対派の個人情報を提供した事件に関する裁判で、名古屋高裁が岐阜県に賠償と情報の一部の抹消を命じた。
住民4人が提訴し、一審で県に220万円の支払いを命じた判決が控訴されたが、2審で違法性を認め、440万円の賠償を命じた。
弁護団は判決を評価する一方、岐阜県警は今後の対応を検討中である。
風力発電施設の建設に反対した住民の個人情報を、岐阜県警の警察官が電力関連会社に提供したとして、住民が県に損害賠償などを求めていた裁判で、2審の名古屋高裁は、岐阜県に賠償と、情報の一部を抹消するよう命じました。
判決などによりますと、中部電力の子会社が計画し た風力発電施設の建設に反対していた大垣市の住民4人は、2013年から2014年にかけて、大垣警察署の警察官が、個人情報を会社側に提供したと主張。県に対し440万円の損害賠償などを求めていました。
一審の岐阜地裁は2022年、情報の提供は違法として、県に 220万円の支払いを命じ、県が控訴していました。
13日、名古屋高裁の長谷川恭弘裁判長は、情報を提供した ことに加え、収集した行為についても違法性を認め、県に情報の一部を抹消することと、440万円の損害賠償を命じました。
原告側の弁護団は「画期的な判決である」と評価した一方、岐阜県警は「判決内容を検討した上で今後の対応を決めさせて頂きます」とコメントしています。
