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個人情報の一部抹消命じる、岐阜　高裁「県警の収集も違法」判断

AI要約

岐阜県大垣市での風力発電事業を巡る訴訟で、住民4人が個人情報の違法収集と提供を問題視し、名古屋高裁が一部の抹消を命じる判決を出した。

県警が住民の個人情報を中部電力子会社に提供したことは違法と判断された一方、情報収集の必要性は認められた。

一審判決では違法性を認定し、住民に賠償を命じたが、情報の抹消請求については却下されていた。

　岐阜県大垣市での風力発電事業を巡り、勉強会を開いた住民らの個人情報を県警が収集、事業者側に提供したのは違法だとして、住民4人が県に情報の抹消などを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁（長谷川恭弘裁判長）は13日、抹消請求を退けた一審岐阜地裁判決を変更し、一部の抹消を命じた。県警の情報収集についても違法と判断した。

　一審判決によると、県警は4人の個人情報を集め、中部電力子会社シーテック（名古屋市）側に伝えた。

　一審判決は、情報提供は正当な理由に基づくものとは言えず違法などとして、4人に計220万円の賠償を県に命じた。一方で、情報収集の必要性は認め、抹消請求については却下した。

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