茂木敏充氏、あらためて政策活動費「廃止も可能」と言及 林官房長官は慎重姿勢崩さず
AI要約
自民党総裁選に出馬した茂木敏充幹事長が政策活動費の使途公開の必要性に言及し、廃止論を再度提起した。
政策活動費の批判が高まり、10年後の公開が決定したものの具体的な方法は未定。林芳正官房長官は短縮を検討する考えを示唆。
番組には他にも高市早苗経済安保相、小林鷹之前経済安保相、小泉進次郎元環境相など多くの候補が出演した。
自民党総裁選（27日投開票）に出馬した茂木敏充幹事長（68）が、12日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」に生出演し、使途公開の必要がなく「ブラックボックス」化の指摘を受けている政策活動費について、あらためて廃止論に言及した。
政策活動費については、批判の高まりを受け「10年後に公開」することがこのほど決まったが、方法などは未定となっている。出馬表明会見で政策活動費の廃止に言及した茂木氏は、番組であらためて「政治資金規正法改正により、議員への罰則強化やパーティー収入の公開方法が議論されました。政策活動費についても、公開の方法と上限額が課題となり、廃止も可能と考えています」と語った。 一方、林芳正官房長官（63）は「現職の幹事長が言うなら廃止は可能かもしれませんが、決まったばかりです。10年後の公開は長すぎるので、もっと短縮できないか検討したいです。私は党の幹事長などの役職を経験していないので、実際の使用状況を把握し精査したうえで廃止も視野に入れます」と慎重な見方を示した。
番組にはこのほか、高市早苗経済安保相（63）、小林鷹之前経済安保相（49）、小泉進次郎元環境相（43）、上川陽子外相（71）、加藤勝信元官房長官（68）、河野太郎デジタル相（61）、石破茂元幹事長（67）、が出演した。。
