自民総裁選、9氏届け出へ 過去最多、決選投票の公算
AI要約
岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が始まり、9人が立候補した。
派閥裏金事件への対応や経済政策が争点となり、衆院解散観測もある。
過去最多の立候補者がおり、次期総裁は選挙の顔として注目される。
岸田文雄首相の後継を決める自民党総裁選が12日午前に告示され、27日投開票に向けた15日間の選挙戦がスタートする。過去最多の9氏が届け出る。候補乱立で、上位2人による決選投票になる公算が大きい。岸田内閣が退陣表明する大きな原因となった派閥裏金事件を受けた信頼回復や、物価高対策などを含めた経済政策を主要な争点として競い合う。早期の衆院解散観測が出る中、新総裁は「選挙の顔」となる。
立候補するのは石破茂元幹事長（67）、加藤勝信元官房長官（68）、上川陽子外相（71）、小泉進次郎元環境相（43）、河野太郎デジタル相（61）、小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、高市早苗経済安保相（63）、林芳正官房長官（63）、茂木敏充幹事長（68）の9氏。
立候補制が導入された1972年以降、最多だった2008年と12年の5人を大きく上回る。総裁選は367人の国会議員票と党員・党友を合わせた「地方票」367票の計734票で争われる。国会議員票が分散するため地方票が鍵を握る。
