企業からの寄付を巡り書類送検…衆院三重4区選出・鈴木英敬議員の処分は「不起訴相当」検察審査会が議決
AI要約
衆議院議員の鈴木英敬氏が企業からの寄付を巡って書類送検された事件で、検察審査会が不起訴相当と議決した。
鈴木氏の支部が選挙直前に建設会社から寄付を受けた公選法違反の疑いがあったが、津地検は不起訴処分していた。
日本共産党の中川民英委員長は不起訴処分を不当として審査を請求したが、検察審査会は「不起訴相当」という議決を下した。
企業からの寄付を巡って書類送検されていた、衆議院三重4区選出の鈴木英敬議員の処分について、検察審査会は不起訴相当と議決しました。
鈴木議員(50)は、代表を務める自民党の支部が2021年の衆院選の直前、国の公共事業を受注する建設会社から寄付を受けたことについて、公選法違反の疑いで書類送検されましたが、津地検が2024年4月、不起訴処分としていました。
刑事告発をしていた、日本共産党南部地区の中川民英委員長(56)が不起訴は不当だとして津検察審査会に審査を申し立てていましたが、9月5日付で「不起訴相当」と議決されました。
検察審査会は「寄付のうち一部は、選挙に関し行われたものだという疑いは残る」とする一方、「鈴木議員が寄付した企業のことを、国と契約をしていると認識していたとは認められない」としました。
