小泉進次郎元環境大臣 解雇規制見直しは「解雇促進に全くあたらない」「丁寧に説明」
AI要約
小泉元環境大臣は解雇規制の見直しについて「解雇を促すことになる」などとの指摘に反論し、労働市場改革を進める意向を表明。
小泉氏は労働市場の活性化を図るため、解雇規制の見直しや正確な説明を重視している。
また、大企業に再就職支援や学び直しを義務付けることでセーフティーネットを整備する考えを示している。
自民党の小泉元環境大臣は総裁選の公約で「1年以内に実現する」とした解雇規制の見直しをめぐり、「解雇を促すことになる」などと指摘されていることについて「全く当たらない」と反論しました。
小泉進次郎元環境大臣
「働く人のための労働市場改革をしっかりやりたい。今言われているような、まるでこれは解雇を促進するんではないか、これは全く当たらない、そう言い切れると思います」
小泉氏は10日、東京都の小池知事とスタートアップの支援拠点を視察し、「人手不足で成長分野に人が流れていかない。前向きな労働市場改革を進めていきたい」と意欲を示しました。
また、解雇規制の見直しをめぐり記者団から「企業側から労働者側に金銭解雇を提案できる形も想定しているか」を問われ、小泉氏は「今のままだと一度雇用をしたら、ずっと雇わなければならない。そのしわ寄せで今まで非正規雇用が続いていた」と指摘。
「大企業には再就職の支援や学び直しを義務付けてセーフティーネットを用意する」とした上で、「総裁選を通じて正確に国民に思いが伝わるよう丁寧に説明していきたい」と強調しました。
