# セーフティーネット

自民党の小泉元環境大臣は総裁選の公約で「1年以内に実現する」とした解雇規制の見直しをめぐり、「解雇を促すことになる」などと指摘されていることについて「全く当たらない」と反論しました。小泉進次郎元環境大臣「働く人のための労働市場改革をしっかりやりたい。今言われているよ

　河野太郎デジタル相（衆院神奈川１５区）は５日、自民党総裁選に向けた政策発表記者会見に臨み、これまで雇用主が行っている年末調整を廃止し、全ての納税者に確定申告をしてもらう構想を公約に盛り込む方針を表明した。国が税や社会保険料などの所得データを一元的に管理することで支援が必要な人を迅速に把握する

　27日投開票の自民党総裁選に立候補を表明している河野太郎デジタル相が4日までにSNSで「年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます」と投稿。ネット上は大荒れとなっている。　首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日

　昨年1年間に廃業を届け出た人の数が100万人近くにのぼったことが分かった。前年からの増加数は過去最大の約12万人に達した。高金利の長期化や内需の低迷などがその背景としてあげられる。廃業した自営業者の労働市場への再参入を誘導する対策が急がれると指摘される。　15日に国税統計年報を

　単身高齢者などの住まい確保を進める改正住宅セーフティーネット法（参院先議）が30日の衆院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。　見守りや安否確認機能が付いた賃貸の「居住サポート住宅」を市町村が認定する制度を創設。高齢者が入居しやすい環境をつくる。　サポート住