自民・林氏、消費増税を否定　裏金再調査に消極姿勢

AI要約

林芳正官房長官は消費税増税に否定的な姿勢を示し、社会保障の財源としての重要性を認めつつも、現時点での増税必要性を否定。

派閥裏金事件の再調査には消極的な姿勢を示し、新たな事実が出てきた場合にのみ調査を追加する考え。

健康保険証の廃止とマイナンバーカードの一体化スケジュールについて、不安の声に対応する必要があるとし、見直しの可能性を示唆。

　自民党総裁選（12日告示、27日投開票）に出馬表明している林芳正官房長官は9日、時事通信などとのインタビューに応じ、消費税について「社会保障の非常に大事な財源だ」としつつも、「今、引き上げなければ立ち行かないということではない」と増税を否定した。

　派閥裏金事件の再調査には消極的な姿勢を示した。森喜朗元首相への聴取も含め、「新しい事実が裁判や報道で出てくれば調査を追加的に行うということだ」と述べるにとどめた。

　一方、12月に現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化するスケジュールに関し、林氏は「不安の声に適切に対応する必要がある」と見直しの可能性に改めて言及した。　

関連記事