マイナカードのポイント募り施策実施判断 第1弾は高校生発案のWi―Fi整備事業
高知県宿毛市では、市民から寄付ポイントを募り、マイナンバーカードを使用して施策を実現する取り組みを始めた。地元高校生が発案した津波避難タワーへのWi-Fi整備事業が第1弾で目標ポイント数を達成し、宿毛市はこの事業を実施する予定。
市ではマイナンバーカードを市独自の会員証として活用し、そのカード提示やボランティア活動に参加することでポイントを獲得でき、景品に応募することも可能。また、ポイントを使って施策への寄付も行える仕組みになっている。
若い世代が暮らしやすい地域づくりを目指し、市民からのアイデアを取り入れながら施策を実現する取り組みが注目されている。地元高校生の意見が反映されるなど、地域の活性化に繋がっている。
高知県宿毛市は施策を実施するかどうか判断する際、マイナンバーカードを公共施設などで使用するともらえるポイントの“寄付”を市民から募り、ポイントが集まれば実現させる珍しい取り組みを始めた。第1弾として、地元高校生が発案した津波避難タワーへのWi―Fi整備事業が目標ポイント数を集めた。市は本年度中に整備する方針。
市はマイナカードを市独自の会員証などとしても活用し、図書館や公民館などで提示した場合は1回10ポイント、対象のボランティア活動に参加すると1回100ポイントを付与している。200ポイントでゲーム機や水筒といった景品に応募でき、当選するともらえる。
ポイントのもう一つの使い道として考案したのが、施策への寄付だ。人口流出が続く中、若い世代が暮らしやすい地域をつくるため、子どもたちのアイデアを生かした施策を提示。ポイントが目標値を上回ると賛同を得たと判断し事業化する。
避難タワーのWi―Fi整備案は宿毛高2年約30人へのアンケートから生まれ、目標の1万ポイントに達して実現が決まった。取りまとめ役の酒井利乃娃さん（17）は「高校生の意見を聞いてくれることがうれしい。タワーは公園にあり、Wi―Fiがあれば今以上に住民の交流が深まると思う」と話した。
