子どもの不登校をAIで予測！　埼玉県戸田市が実証実験した結果は？

文部科学省が2023年に発表した調査結果によると、小・中学生の不登校は約30万人と過去最多を記録、約30人に1人が不登校状態であるという結果になりました。

不登校の理由は、いじめや友人関係のトラブル、授業についていけない、家庭環境などさまざまで、各学校の先生は一人一人に合わせた対策や支援を模索しています。

そんな中、こども家庭庁が実施する「こどもデータ連携実証事業」において、埼玉県戸田市は2023年11月から2024年3月まで、AI分析による「不登校の予兆検知モデル」の実証実験を行いました。

公立小学校12校、中学校6校の計約1万2,000人の児童・生徒のデータを分析対象に、不登校になる可能性を数字で可視化するもので、システムの開発は株式会社内田洋行と株式会社PKSHA Technologyが行いました。

果たしてテクノロジーで「不登校になりそうな児童・生徒」を予測することは可能なのでしょうか。また、「不登校リスクが高い」と予測された児童・生徒に対して、学校や教師はどのような対応が必要なのでしょうか。

今回、戸田市教育委員会事務局 教育政策室主幹の秋葉健太（あきば・けんた）さんに実際にシステムを導入し、運用した結果を伺いました。

――日本全体では10年連続で不登校の児童・生徒の数が増加しているとのことですが、戸田市の現状はいかがでしょうか？

秋葉さん（以下、敬称略）：2022年度の数字になりますが、戸田市の不登校の児童・生徒の数は小学校113人、中学校193人、全体の割合では約2.6パーセントという結果が出ています。

――戸田市では“誰一人取り残さない教育”を目指して、不登校施策「戸田型オルタナティブ・プラン」を推進されているとのことですが、具体的にどんなことを行っているのでしょうか？

秋葉：不登校を「支援する」「科学する」「理解する」の3つを柱に、主に小・中学生に対して取り組みを行っています。

「支援する」では、学校以外にも「学びの場」の選択肢の拡充に取り組んでいます。2022度には全ての小学校に、サポートルーム（なんらかの理由により、教室に行きづらさを感じている児童のための生活や学習の場）を設置したほか、オンライン授業の導入、NPO法人カタリバとの連携によるメタバース空間の不登校支援プログラム「room-K」の活用も始めました。

また、埼玉県教育委員会と連携し、県立戸田翔陽高校内に、戸田市立中学校の生徒を対象とした生徒支援教室「いっぽ」を設置しています。スクールカウンセラーが生徒の進路に対する不安や心の悩みなどに対応し、専任の職員が高校進学を見据えた学習支援や、高校生たちとの交流も行っています。

「科学する」では、専門家による不登校研究チーム「ぱれっとラボ」を設置し、不登校に対する調査や研究、児童・生徒たちへのアンケートを活用した調査や、不登校の予防・早期発見につながる分析などの取り組みを行っています。

「理解する」では、地域や保護者の方を対象にシンポジウムを開催し、「不登校とは心が風邪をひいた状態である」「不登校を問題行動として捉えるのではなく、児童生徒にとって、多様な学びの場や居場所があり、それらを選択できる環境にしていくことが重要である」ということ等を理解していただくため、専門家や不登校経験者にお話しいただく場を設けています。