自民総裁選、ネット有料広告や自動音声による電話作戦は禁止 金のかからない選挙目指す
自民党の総裁選挙管理委員会が禁止事項を決定し、次期総裁選の選挙活動が注目されている。
選管が禁止事項8項目を設け、候補者が資金をかけずに運動できるよう支援拡大方針も確認した。
警備体制や候補者乱立の対応などはまだ議論中であり、党青年局もインターネット上の誤情報に対処するよう求めている。
自民党の総裁選挙管理委員会は3日、次期総裁選（12日告示、27日投開票）を巡り、インターネット上の有料広告や自動音声（オートコール）による電話作戦など禁止事項8項目を決めた。党が批判を浴びた「政治とカネ」の問題を念頭に、「金のかからない選挙」を目指す。一方、候補者乱立が予想される中、票数が同じ2位の候補が複数出た場合の対応などは決まらなかった。次回は11日に会合を開く。
■「違反した陣営は大きな打撃」
選管が決めた禁止事項は、書籍・色紙などの物品配布▽文書などの郵送送付▽インターネット上の有料広告▽オートコールによる電話作戦▽その他金をかける行為▽党機関紙『自由民主』の個人版を利用しての運動▽各都道府県連による特定候補の支援▽郵便投票用の往復はがきの収集。
ネット広告とオートコールを禁止するのは初めて。選管が候補者に周知する4日から適用される。罰則はないが選管による注意などを検討する。逢沢一郎委員長は記者団に「明らかな違反をした陣営は大きな打撃を受ける」と説明した。
候補者が資金をかけずに運動できるよう、党機関紙の選挙公報ページの増加など選管による支援拡大方針も確認した。
■警備体制は結論出ず
遊説については全国を8ブロックに分け、各候補者の地元ではない都道府県での演説会や討論会の実施を検討する。
遊説中の暴力事件が相次ぐ中、会場の警備体制については結論が出ず、逢沢氏は「候補者や聴衆の方々の安全を確保する責務がある。十分に配慮したい」と述べた。
総裁選は最初の投票で1位の候補が過半数を取らなければ上位2人による決選投票になる。同率2位の候補が複数いた場合、決選投票に進む1人を選ぶ必要がある。今回は約10人が名乗りを上げており、逢沢氏は「起こり得る可能性として念頭にある。どう対処するか責任を持って決めたい」と語った。
一方、党青年局はこの日、選管に対し、総裁選におけるインターネット上の誤情報や誹謗中傷に毅然とした対応をとることなどを求めた。
