河野大臣「被選挙権を18歳に引き下げたい」若い世代の政治参加促進へ 5日に政策発表会見
AI要約
河野デジタル大臣が自民党総裁選出馬表明し、若者の政治参加促進のため被選挙権の年齢引下げを提案
被選挙権は現在法律で25歳以上(衆院議員)、30歳以上(参院議員)と定められている
河野氏は学生やNPOの若者への政治参加促進を強調し、来月の政策発表会見に被選挙権引下げも含むと予想
自民党総裁選に出馬表明している河野デジタル大臣は自身のSNSを更新し、国会議員などに立候補することができる「被選挙権」の年齢を18歳に引き下げたいと表明しました。
河野氏はきょう、自身のSNS上に「河野太郎総理で実現したいこと」として、「若い世代の政治参加を促すために、立候補できる被選挙権の年齢を、選挙権に合わせて18歳に引き下げたいと思います」と投稿しました。
国会議員に立候補できる「被選挙権」は法律によって、▼衆院議員が満25歳以上、▼参院議員が満30歳以上と定められています。
河野氏は「視察先で街おこしや地域の活性化に取り組む学生やNPOの若者にたくさん出会いました」として、「ぜひ地方政治や国政への進出を自分ごととして考えてほしいと思います」としています。
自民党総裁選へ立候補を表明している河野氏は来月5日に政策発表会見を行う予定で、「被選挙権の引き下げ」についても言及するとみられます。
