「アレフ」また再発防止処分　4回目、施設の使用制限継続

AI要約

公安審は、オウム真理教の後継団体「アレフ」に再発防止処分を決定し、16施設の使用制限を半年継続すると発表した。

公安審は報告義務の不履行を指摘し、無差別大量殺人の危険性が把握困難と判断。一部施設は全面使用禁止などの措置を取る。

アレフの信者は約1240人であり、処分は2023年3月からの4回目である。

　公安審査委員会は2日、オウム真理教の主流派の後継団体「アレフ」に対し、団体規制法に基づく再発防止処分を決定し、全国16施設の使用制限を6カ月継続するとした。今月21日から効力が発生する。処分は2023年3月から半年ごとに出されており4回目。

　公安審は、構成員や資産についての報告義務を十分に果たしていないとし「無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難」と結論付けた。引き続き16施設のうち4カ所を全面使用禁止、12カ所で事務所など一部使用禁止とし、布施など金品受領の禁止も継続する。

　アレフの信者は4月末現在で少なくとも約1240人。

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