「認識違いだった」教育・前原代表 公選法違反疑い可能性「地元市議喪主の葬儀に供花贈る」認める
「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表が、地元選出市議が喪主を務める葬儀に供花を贈ったことで公職選挙法の規定に抵触する可能性があると報じられた。前原代表は認めつつも、喪主が選挙区の方だと抵触する恐れがあると総務省の見解を受け取ったことを明かし、今後は喪主が選挙区の方の場合は贈ることを控えるとコメントした。
公職選挙法では選挙区内の人への寄付を禁止しており、総務省も政治家の要求による寄付、冠婚葬祭での贈り物などにも注意を促している。
前原代表は教育無償化を実現する会の代表辞任は考えていないとし、今回の件について真摯な対応を表明している。
「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表（衆議院議員・京都2区選出）は28日、「自身の地元選出の市議が喪主を務める葬儀に供花を贈り、有権者への寄付を禁じた公職選挙法の規定に抵触する可能性がある」と一部で報じられたことを受けて、記者会見で説明した。
記者会見の中で前原代表は、実際に「地元選出市議が喪主を務める葬儀に供花を贈った」ことを認め、次のように述べた。
教育無償化を実現する会 前原誠司代表:故人が滋賀県にお住まいであったということをもって（公職選挙法違反に当たらないと）評価しました。総務省に問い合わせたところ、喪主が選挙区の方だと公職選挙法に抵触する恐れがあるということで、私の認識と違うものだということです。総務省の見解を受けて、今後は喪主が選挙区の方の場合は贈らないようにしたい。
そのうえで教育無償化を実現する会の代表を辞職する考えはないと話している。
公職選挙法では、選挙の有無に関わらず、政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは一切禁止されている。
総務省のホームページでは政治家の寄付について、「名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています。有権者が求めてもいけません。冠婚葬祭における贈答なども寄附になるので、注意してください」と呼び掛けている。
総務省の担当者は関西テレビの取材に対し、「喪主が選挙区内の人物であり、実際に供花が送られていた場合は、公職選挙法に抵触する可能性がある」と話している。
（関西テレビ 2024年8月28日）
