ごみ屋敷の3割、撤去に応じず 住人「有価物」と主張 総務省
AI要約
総務省が「ごみ屋敷」対策に関する調査結果を発表。住人が有価物だと主張して撤去に応じない状況が約3割の件数に上ることが明らかになった。
調査では30市区を対象に181件の事例を調査。火災発生の恐れや悪臭、害虫の問題など周辺地域に影響が及んでいる事例が多数見つかった。
ほぼ7割の事例で住人が健康面や経済面に課題を抱えており、ごみ屋敷の問題が深刻であることが示された。
総務省は28日、建物や敷地などに大量のごみをため込む「ごみ屋敷」対策に関する調査結果を発表した。
調査時点で「ごみ屋敷」の状態と判断された119件のうち、約3割に当たる31件は住人が堆積物をごみと認識してなく、有価物だと主張して撤去に応じない状況にあった。
調査時点は2022年10月1日。人口10万人以上の市・特別区から30市区を選定し、市区ごとに6件程度ずつ計181件の事例を調べた。
181件のうち、火災発生の恐れや悪臭、害虫の問題など周辺地域に影響が及んでいる、または及んでいたのは149件。また、約7割に当たる131件で住人が健康面や経済面に課題を抱えていた。
