# 行政政策

大阪府は、特殊詐欺対策の全国初の取り組みとして、ATMでの高齢者の携帯電話の使用を、条例で禁止することを検討していると発表した。大阪府では、昨年の特殊詐欺被害が2656件と過去最多となったほか、被害総額は36億円あまりで、毎日およそ1000万円の被害が発生している。

　障害者の地域生活を支えるグループホームは、入所施設からの移行を目指す国が整備を進め、近年大きく増加した。　一方、サービス類型や報酬の拡充に伴い、実績が乏しい事業者の参入も相次ぎ、質の低下などが指摘されるようになった。厚生労働省は運営実態の透明化を図ろうと対策に乗り出している。<

　国土交通省は、自動車整備事業者を対象とした2024年度のスキャンツール（外部故障診断機）補助事業について、7月30日から申請受け付けを始める。スキャンツール購入経費のほか、スキャンツール関連の研修受講費も一部補助する。先着順で、2025年1月31日まで申請を受け付ける。予算額は約6億8千万円

　厚生労働省は21日、マイナンバーカードに健康保険証の機能を持たせた「マイナ保険証」の利用を促進するため、医療機関に支給する支援金を現在の最大20万円から、40万円に倍増すると決めた。社会保障審議会の部会に案を示し、了承された。現行の健康保険証の12月廃止を見据え、低迷するマイナ保険証の利用率

高齢ドライバーの交通事故が多発する中で、運転免許の自主返納が伸び悩んでいます。 また、免許更新時の高齢者講習では、信号無視なども多く見られるということです。　70歳以上で運転免許を持っている人は、約1360万人と、免許を持っている人全体の16.6％です。 そのうち75歳以上の人は

　東京都は都内の介護保険サービス、障害福祉サービス事業者が介護・福祉職員、介護支援専門員に「居住支援特別手当」を支給する際の経費を補助する。3日に専用のポータルサイト、コールセンター（電話03・4500・0111）を開設し、17日から申請を受け付ける。　特別手当は職員の処遇改善を

　位置情報データの活用をテーマとしたイベント「ロケーションビジネス＆マーケティングEXPO（LBM EXPO）2024」が5月21日・22日、東京都立産業貿易センターにて開催された。主催した一般社団法人LBMA Japanは位置情報データを活用したマーケティング／サービスを推進する事業者の団体

　介護保険制度がこの4月から25年目を迎え、第9期3年間の介護保険料が決まった。40歳以上の国民が払う介護保険料は、65歳以上の高齢者と未満の2区分があり、高齢者が払う保険料は保険者の市町村自治体が独自に決める。　全国平均で月6225円だが、大阪市は最も高額の月9249円になった

介護保険料の見直しが行われ、長野県内の65歳以上が支払う保険料の平均は、24円上昇し、5,647円となりました。介護保険料は3年ごとに、将来の需要の見通しなどから決められるもので、今年度から2026年度までの県内の自治体の加重平均は、月額5,647円となり、24円上昇しました。<

　ふるさと納税で財源の流出に悩まされてきた政令市や特別区が、寄付獲得に力を入れ始めた。税収の減少と獲得した寄付の差で生じる「赤字」は４年間で１・８倍に拡大。地方との格差是正という制度の趣旨を踏まえ、返礼品競争から距離を置いてきた都市部が、耐えかねて反転攻勢をかけ始めている。（猪原章）<

　荒尾市で不動産業を営んでいます。同業者の集まりで話題になるのが、空き家の増加。地元を離れ、熊本県外で暮らす人から実家の建物や土地を処分したいとの相談がありますが、それに対し、不動産を購入したいという引き合いは極端に少なく、契約につながりません。近隣の大牟田市や長洲町も含めると空き家は5千棟に