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　小学6年と中学3年の全員を対象とした「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は2027年度から紙の問題冊子を廃止し、パソコン端末を活用して出題・解答する新方式（CBT）に全面移行する方針を固めたことが6日、関係者への取材で分かった。8日の有識者会議で案を示す。

　文部科学省は、小学６年生と中学３年生を対象に毎年４月に実施している全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、２０２７年度から学習用端末を使いオンラインで出題・解答する方式（ＣＢＴ）に全面移行させる方針を固めた。また、２６年度の中学英語はすべてをＣＢＴで行う。８日に開かれる文科省の有識

　文部科学省は、中学3年生と小学6年生を対象に毎年春に実施している全国学力調査について、2027年度からタブレット端末などのコンピューターを使った試験（CBT）に全面移行する方針を固めた。8日の同省の有識者会議に示し、9月にも正式決定する見込み。　同調査は07年度に始まり、ほぼ毎

　ねとらぼでは、アンケートサイトの「ボイスノート」協力のもと、関東の女性を対象に「評判が高いと思う千葉県の公立高校」というテーマでアンケートを実施しました。　「評判が高いと思う」と支持されたのは、千葉県のどの公立高校だったのでしょうか。それではさっそくランキングを見ていきましょう

　文部科学省と科学技術振興機構（JST）は5日、日本の研究力を強化する10兆円規模の「大学ファンド」について、2023年度の運用実績が9934億円の黒字だったと発表した。世界的な株高を受け、前年度（604億円の赤字）から大幅に改善した。国際卓越研究大の第1号に認定される東北大に、利益からまず約

　文部科学省は5日、藤江陽子文部科学審議官が退任し、後任に矢野和彦初等中等教育局長を起用するなどの人事を発表した。　発令は11日付。藤原章夫事務次官は留任する。　〔文部科学審議官〕　矢野　和彦氏（やの・かずひこ）青山学院大法卒。89年文部省（現文科省）

　文部科学省が毎年の科学技術週間に併せて発行する「一家に1枚」ポスターが今年、20周年を迎えた。それを記念し、1枚目の「元素周期表」から20枚目の「数理」までの全ページと、元素周期表・ヒトゲノムマップ・数理の3コラムに加え、京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥教授ら著名人のコメントを集めた特集号

東京女子医科大学の同窓会組織をめぐる特別背任事件などを受けて、東京女子医科大学病院に勤める教授らが文部科学省を訪れ、大学の理事会に対して適切な指導をするよう申し入れました。東京女子医科大学の同窓会組織「至誠会」をめぐっては、▼勤務実態がない職員に給与が支払われていた疑いがあるとし

　東京女子医科大（東京都新宿区）の教授ら有志の医師６人が２日、文部科学省を訪れ、大学の理事会に対し、適切な指導を行うよう要望書を提出した。　同大を巡っては、同窓会組織「至誠会」の元職員に勤務実態のない約２０００万円の給与が不正に支払われた疑いで、３月に関係先として警視庁の捜索を受

「こんなところで、数万円ものお金がかかるなんて……！」子育てをしていると、想定外にかかるお金に、ドキッとすることがあるのではないでしょうか？たとえば、習い事の月謝に始まり交通費や発表会の費用、家族のイベント費などです。実はそういった「見えない教育費」をざっくり見積も

文部科学省は大学などの教員の研究時間を調査し、研究時間の縮小が下げ止まる傾向にあることを明らかにした。教育活動に充てる時間が増えており、懸案だった競争的資金の申請報告業務の負荷はわずか4％だった。国はリサーチ・アドミニストレーター（URA）などの研究管理人材を増やして業務負荷を軽減する方針だが

　文部科学省は2024年6月28日、2023年度（令和5年度）先導的大学改革推進委託事業「高等教育の教育費負担等に関する調査研究」の報告書を公開した。国公立大学の学費総額は481.2万円。学費の負担は50.2％が「家庭」がすべきと考えていることがわかった。　「高等教育の教育費負担

　子どもの自殺を巡る国の統計や調査に構造的な“計上漏れ”がある問題で、学校でのいじめの現状などを把握する文部科学省の問題行動・不登校調査の2011年度以降の結果を西日本新聞が分析したところ、小中高生の自殺事案4450件のうち千件以上が計上されていなかった。遺族の意向で学校が把握できていなかった

DXコンサルティング・開発ソリューションを提供する株式会社カナメプロジェクトは、文部科学省による委託公募案件「教員研修の高度化に資するモデル開発事業」において、国立大学法人 東京学芸大学が実施する実証研究の技術協力を行ったことを発表した。「教員研修の高度化に資するモデル開発事業」

　文部科学省が７月の原子力科学技術委員会で決定する「原子力科学技術に関する政策の方向性」の概要が判明した。原子力をカーボンニュートラルやＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の「有力選択肢」と位置づけ、新試験研究炉の整備推進や、次世代革新炉の開発に向けた技術基盤の強化などを盛り込んだ。

　文部科学省は2024年6月26日、2025年度（令和7年度）からの私立大学等の収容定員の変更に係る学則変更予定一覧を公表した。拓殖大学や大阪成蹊大学など大学6校と早稲田大学大学院など大学院2校が定員を変更する。　2025年4月に新設予定の学部・学科にともなう定員増は、拓殖大学の

　夏休みに広く社会を知るきっかけとして、霞が関の各府省庁が連携して幼児や小中学生向けに省庁見学や体験活動を行う「こども霞が関見学デー」が2024年8月7日と8日の2日間、文部科学省など29府省庁等にて開催される。　「こども霞が関見学デー」は、夏休み期間中に子供たちに広く社会を知っ

　文部科学省は26日、デジタルや脱炭素分野などの理工系学部を新設・拡充する大学と高等専門学校の計97校を、財政支援の対象に選んだと発表した。2022年度に立ち上げた約3千億円の基金から拠出。国際競争の激しい成長分野を引っ張る理系人材の育成を目指す。　文科省は取り組みを二つの類型に

　文部科学省は2024年6月25日、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN 新・日本代表プログラム」の大学生などを対象とした「2024年度（第16期）派遣留学生」の選考結果を公表した。また、留学準備金を増額支給することもあわせて公表した。　官民協働海外留学支援制度「

　障害のあるこどもが学校で使う音声教材の普及を促す「教科書バリアフリー法」の改正案が12日、参議院本会議で可決、成立した。音声教材を活用できる児童生徒の範囲に、日本語の読み書きが不自由な外国人を加えた。これに併せ、著作権法の特例も改めた。施行は公布日から1カ月経過した日。　音声教