原発処理水放出からあすで1年 全漁連会長が改めて国へ対応求める
AI要約
福島第一原発処理水放出から1年が経つ前に漁業業界が経済産業大臣に支援を求める
漁業協同組合トップが国の支援に感謝しつつ、中国などの輸入規制に対応を要請
輸出減少の影響で国内消費拡大や輸出先多角化、中国への輸入規制撤廃に向けた取り組みが求められる
福島第一原発の処理水放出から24日で1年になるのを前に、漁業の業界団体トップが斎藤経済産業大臣と面会し、改めて支援を求めました。
全国の漁業協同組合などで構成される全漁連の会長は、処理水放出後の国の支援に感謝するとした一方、中国などが続けている日本産水産物の輸入規制への対応として、国内消費の拡大や輸出先の多角化などを求めました。
「我々の安心というのは決してできていない状況があるので、この先もしっかり国には対応をお願いしたい」（全漁連会長）
中国などによる輸入規制の影響で、ことし1～6月に日本から輸出された農林水産物の総額は、4年ぶりに前の年を下回りました。
中国への輸出が多く特に影響が大きかったホタテは、輸出先の転換などを試みていますが、中国での減少分をすべて補うにはいたっていません。
斎藤経産大臣は中国などに対し、輸入規制の即時撤廃に向け様々なレベルで働きかけるとともに、引き続き国内外への情報発信などに全力で取り組むと応じました。（ANNニュース）
