損保カルテル課徴金20億円 公取、4社に新たな処分案

AI要約

損害保険大手4社のカルテル問題に関連し、公取委が新たに4社・団体に独禁法違反の疑いで課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。

1団体との取引に保険代理店「共立」が関与したことが認定され、同社も排除措置命令を受ける見込み。

調査対象は計8社・団体で、課徴金の総額は約20億7千万円に上る。

 損害保険大手4社のカルテル問題で、公正取引委員会は8日、新たに4社・団体との取引について独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、課徴金納付命令と再発防止に向けた排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材で分かった。公取委は計8社・団体との取引について調査しており、課徴金の総額は約20億7千万円となる。

 1団体との取引に保険代理店「共立」(東京)が関与したと認定し、同社にも排除措置命令を出す方針。8日、損保4社に新たな処分案を通知するとともに、共立にも処分案を伝えた。

 損保4社は損害保険ジャパンと東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険。