# 独禁法違反

　東京五輪・パラリンピックの大会運営事業を巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）の罪に問われたイベント制作会社セレスポと、同社の元専務取締役鎌田義次被告（61）の公判が3日、東京地裁であった。検察側は「自由な競争による選定を骨抜きにした」として、同社に罰金2億8千万円、鎌田被告に懲役1年

　東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）罪に問われたイベント大手「セレスポ」元専務の鎌田義次被告（61）と、法人としての同社の公判が3日、東京地裁（安永健次裁判長）であり、検察側は被告に懲役1年10月、同社に罰金2億8000万円を求刑した。　

　LPガス容器用のバルブを巡り、販売価格を引き上げるカルテルを結んだとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反（不当な取引制限）で、東証スタンダード上場のハマイ <6497> と宮入バルブ製作所 <6495> など5社に対し、計約7億円の課徴金納付を命令した。　

　中部電力の林欣吾社長は26日の株主総会で、東邦ガスとガス契約の受注調整をしたとして独禁法違反で課徴金納付命令を受けたことに関し「信頼を損なうとともに多大なる心配をおかけし、心よりおわびする」と謝罪した。

　経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は25日、大口ガス契約で受注調整をしたとして、中部電力子会社の中部電力ミライズと東邦ガスの2社に対し、ガス事業法に基づく業務改善命令を出すよう経産相に勧告したと発表した。勧告は24日付で、経産相が処分を検討する。　受注調整を巡っては、公正取

　東邦ガスは25日、名古屋市内で定時株主総会を開いた。中部電力などとガスの契約で談合をしたとして、公正取引委員会から警告と独禁法違反の認定を受けたことについて、増田信之社長は「深くおわび申し上げる」と謝罪し、「法令順守に取り組み、再発防止を徹底し信頼回復に努める」と説明した。　公

　損害保険ジャパンが企業向け保険料を他の大手損保と事前調整した問題で、独禁法違反の疑いのある件数を金融庁に過少申告していたことが17日までに、分かった。弁護士らでつくる社外調査委員会の報告書で判明した。金融庁の報告徴求命令に対し、悪質性の低い区分に変更するなどして申告していた。　

　損害保険ジャパンは15日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計385社との取引で判明したほか、営業店の約8割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。調査委は「踏み込んだ構造改

　損害保険ジャパンは15日までに、企業向け保険の保険料を事前に他社と調整していた問題に関する社外調査委員会の報告書を公表した。　独禁法違反の疑いがある不適切な調整行為は計385社との取引で判明したほか、営業店の約8割で不正な調整が発覚。経営陣が関与した事例も確認された。調査委は「

SOMPOホールディングス（HD）傘下の損害保険ジャパンで2020年4月、経営陣自らが独占禁止法違反の疑いがある行為をしながら、その証拠を経営陣ぐるみで破棄し隠蔽工作を行っていたことがわかった。当時の社長は西澤敬二氏で、親会社のSOMPO HDの社長CEOは櫻田謙悟氏だった。損保

中部電力は、談合に関与したとして提訴していた元取締役への損害賠償請求を取り下げると発表しました。　中部電力と中部電力ミライズは、中部地区のガスの大口契約をめぐる東邦ガスとの受注調整で、公正取引委員会から独占禁止法違反と認定されました。　中部電力は、談合を認識しながら

いわゆる「アップル税」が独占禁止法に違反していると主張し、中国のアップルユーザーが米アップルに対しアプリ内課金とアップルペイの強制使用の停止を求めた訴訟で、上海知識産権法院は5月29日、「アップルストアは中国のアプリ市場で独占的な地位にあるものの、アップルは権利の濫用はしていない」として、原告

　青森市が発注した新型コロナウイルス患者の搬送業務の指名競争入札で談合したとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反（不当な取引制限）でJTB（東京）など旅行会社4社に排除措置命令を出した。指名業者を推察できる情報を特定の社に漏らしたなどとして、同市にも改善を要請した。　公取委に

　青森市が発注した新型コロナウイルス患者の搬送業務の指名競争入札で談合したとして、公正取引委員会は30日、独禁法違反で、JTBなど旅行会社4社に排除措置命令を出した。情報漏えいがあったとして、同市にも改善を要請した。

　中部電力などは28日、公正取引委員会から独禁法違反（不当な取引制限）を認定されたガスの大口契約の受注調整に関与したとして、元取締役の清水成信氏（68）に対し、約7千万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴すると発表した。　取締役ら十数人から聞き取りをした結果、清水氏が元執行役員に

　公正取引委員会は28日、昨年10月に始まったインボイス（適格請求書）制度を巡り、2023年度に独禁法違反の優越的地位の乱用となる恐れがある40件で発注事業者を注意したと明らかにした。注意の総数は最近5年間で最多の67件で、インボイス制度の開始が全体の件数を押し上げたとみられる。

　東京五輪談合事件で、独禁法違反の罪に問われたイベント制作会社フジクリエイティブコーポレーションと同社の専務取締役藤野昌彦被告（64）は24日、東京地裁の初公判でいずれも起訴内容を否認した。