全国の空襲被害者らが集会 救済立法「一日も早く法案提出を」
AI要約
全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）の総会が開かれ、被害者らは救済立法の実現を求めるアピールを採択した。
超党派の国会議員連盟が救済立法の実現に向けて動き、法案の最終機会が迫っていることが明らかになった。
被害者らの声が高まり、法案の早期提出と成立を待ち望む中、支援者も加齢化しており一日も早い救済を望んでいる。
戦時中の空襲などによる民間被害者らでつくる全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）の総会が6日、東京都墨田区で開かれた。被害者らの救済立法について、すみやかな実現を求めるアピールを採択した。
救済立法をめざす超党派の国会議員連盟（空襲議連）会長の平沢勝栄元復興相は総会にメッセージを寄せ、「今秋の臨時国会、来年の通常国会が法案を通す最後の機会」と表明。議連会長代行兼事務局長の松島みどり元法相は「衆院法制局に条文化を指示し、8月末から各党と協議、9月には（自民）党内議論を始められれば」との見通しを示した。
全国空襲連共同代表の吉田由美子さん（83）は、東京大空襲で両親と妹を亡くし、3歳で孤児になった。「民間空襲被害者については国の追悼施設もなく、実態調査もされていない。ここまで放置した国の責任は大きい。一日も早く法案が提出され、よい結果が出るよう待ちたい」とあいさつした。
全国空襲連運営委員長の黒岩哲彦弁護士は「救済の範囲に限界はあるが、被害者や支援者も高齢化しており、早く法案を通したい」と述べた。（編集委員・北野隆一）
