自民、国会機能維持の憲法改正で見解一致 条文化に向け公明などと協議へ
AI要約
自民党は憲法改正に関する衆参両院間の意見集約を図り、合意を得た。
緊急事態下での国会機能維持のための改憲を推進し、他党との協議に入る方針。
議員任期延長の要件や対象事態が大規模災害からテロ・内乱まで広く含むことを確認。
自民党は５日、憲法改正実現本部（古屋圭司本部長）に設けた衆参両院間の意見集約を図るワーキングチーム（ＷＴ）の第６回会合を開いた。緊急事態下における国会機能維持のための改憲を巡り、衆参の認識が一致した。岸田文雄首相（自民総裁）が出席する７日の改憲本部の全体会合で了解を得た上で、条文化に向けて公明党や日本維新の会など他党との協議に入る方針だ。
両院は「参院の緊急集会」が現行憲法で唯一の緊急事態条項であることや、自民の改憲４項目で必要性に言及した選挙困難事態下での議員任期延長を一定の要件下で認めることなどで合意した。
また、任期延長の対象事態は大規模自然災害に加え、武力攻撃やテロ・内乱、感染症の蔓延（まんえん）なども含むと確認した。
一方、選挙困難事態下での前議員の職務権限行使の是非などは継続審議となった。「お手盛り改憲」と誤解されないよう、任期延長の場合も含めて歳費の扱いなどを慎重に議論する。
古屋氏は終了後、記者団に「（衆参間で）基本的に全て合意した。改憲本部で了解を取る。（その後は）各党とも相談しながら進めていく」と説明した。
