長期化のウクライナ戦争を巡る各国の本音は…鈴木一人氏、小泉悠氏、伊藤融氏と考える
ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか。アメリカ・ヨーロッパ・ロシアからの視点や、インドの外交術と日本外交について議論が行われた。
アメリカ大統領選の影響やプーチン大統領の視点、トランプ氏が当選した場合の対ウクライナ政策について言及された。
短期的な国益と長期的な国益を考慮したアメリカからの視点や、世界秩序をめぐる意見の違いが明らかにされた。
ウクライナ戦争はなぜ終わらないのか。「BSフジLIVEプライムニュース」では識者を迎え、アメリカ・ヨーロッパ・ロシアから見た本音と平和への道筋、そしてインドの外交術と日本外交のあり方について議論した。
竹俣紅キャスター:
アメリカ大統領選からバイデン大統領が撤退し、トランプ前大統領とハリス副大統領の戦いになるとみられる。直近の支持率は拮抗。次期大統領就任まで力の空白が生まれる懸念もあるが、プーチン大統領はどう見ているか。
小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授:
ハリスになり読みにくくなったとは思っているだろう。トランプ当選の場合も公言してきたことを全部やってくれるとは思わないが、アメリカ国内分断の動きは悪くないと思っていると思う。
鈴木一人 東京大学公共政策大学院教授:
バイデン大統領やアメリカの力でロシアができずにいたことはそれほど多くない。力の空白が生まれても、プーチンにとってプラスとはならないと思う。
反町理キャスター:
トランプ当選の場合、対ウクライナ政策は劇的に変わるか。
鈴木一人 東京大学公共政策大学院教授:
わからないが、その可能性はもちろんある。トランプ氏は「就任前に平和を勝ち取る」と言うが、就任前の人が二国間の和平を達成できるとは考えにくい。言うだけ言って現実がついてこないことは前のトランプ政権でもあった。ある種の方向性は出されると思うが。
小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授:
トランプが副大統領候補に非常に孤立主義的なバンスを指名したのは、ウクライナにとって不気味。だがバンスが対ウクライナ政策を決めるのではない。トランプがどういうチームを作るか。
反町理キャスター:
アメリカから見て、戦争の短期決着と長期化それぞれの国益は。
鈴木一人 東京大学公共政策大学院教授:
短期的には、多額の対ウクライナ武器支援はアメリカ製の武器の輸出で、産業にお金が落ちている点が利益。中長期的には、ウクライナがかなり元に近い形で領土を取り戻せば、力による現状変更を認めず国際秩序の維持を達成すること、プーチンの威信を制し対中国の警告となる点が利益。
小泉悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授:
世界秩序を作るポジションを国益と考えるか単なる重荷とするかによって国益の定義は変わる。アメリカ国内でかなり意見が割れていて、結果的にウクライナ支援も中途半端になっていると見える。
