日銀の追加利上げ決定、0・25％程度にネット「実質賃金もしっかり…」「ついに金利がある日本に…」
日銀が16年ぶりに政策金利を引き上げる決定を下した。この利上げが賃金引き上げと物価安定目標の達成に近づく重要なステップであると判断した。
日銀は国債の購入額を減らす計画も決定。量的引き締めを導入し、円相場の上昇や歴史的な円安局面の転換が期待されている。
政府与党からは円高是正のために利上げを求める声が高まり、日本経済が新たな局面に向かう可能性がある。
日銀は31日の金融政策決定会合で、物価や景気をコントロールするのに使う政策金利の追加引き上げを決めた。政策金利に位置づける無担保コール翌日物金利の誘導目標を0～0・1％程度から0・25％程度にする。
3月のマイナス金利政策の解除に続く利上げで、リーマン・ショック直後の2008年12月以来、約16年ぶりの水準となる。賃金引き上げの動きに支えられ、2％の物価安定目標の達成に近づいていると判断した。
この決定を受け、インターネット上には「ついに金利がある日本に戻りましたね」「とはいえアメリカで利下げされなければ、為替も物価影響も限定的でしょう」「日銀は前の利上げの時の失敗と同じ過ちを繰り返しそう」「黒田緩和は異常だったんだけど、それをしないと持たなかったぐらい日本経済が異常だったんだと思う」「円安に振れてますし、どうなるか」「実質賃金もしっかり上がっていってほしいものです」など、さまざまな声が上がっている。
日銀は、国債購入額を減らす具体的な計画も決めた。毎月6兆円規模で購入している国債の額を、26年1～3月に月3兆円程度に減らす。国債保有残高は600兆円弱で、購入減額によって保有資産を縮小する「量的引き締め」に移る。
大手銀行によると、東京外国為替市場の円相場は一時1ドル＝151円台に上昇した。日米の金利差縮小が意識され、歴史的な円安ドル高局面が転換する可能性がある。物価高を招く円安の是正を喫緊の課題とする政府与党から利上げを求める声が強まっていた。
