土下座要求やつきまといも…東京都職員の51％がカスハラを経験 カスハラ防止条例制定前に実態調査
AI要約
東京都職員の約半数が過去3年間にカスタマーハラスメントを受けていたことが明らかになった。
東京都はカスタマーハラスメント防止条例を制定するため、職員への実態調査を実施し、その結果を受けて対策を検討している。
調査結果によると、カスハラを受けた職員の多くは電話対応や対面での対応時に暴言やセクハラなどの被害を経験しており、今後は電話録音機の設置などの対策が必要とされている。
東京都の職員のほぼ半数が過去3年間にカスタマーハラスメントを受けていたことがわかりました。
全国初のカスタマーハラスメント防止条例の制定を目指す東京都で、職員に対してカスハラの実態調査がはじめて行われました。
その結果、過去3年間で「カスハラを受けた」と回答した職員は50.1パーセントにのぼり、「同じ人物から繰り返しカスハラを受けた」と回答した職員は55.3パーセントに上りました。
カスハラを受けた状況では電話での対応時がもっとも多く、その次が窓口など対面での対応時でした。
カスハラの内容では、大声を発したり恫喝するなどの「暴言」がもっとも多く同じ内容のクレームの「繰り返し」や、言葉尻をとらえるなどの「揚げ足取り・言いがかり」があったほか、土下座などの「謝罪の要求」やつきまといや盗撮などの「セクハラ」の被害があったとの回答例もありました。
また、この3年間でカスハラが増えたと感じた職員は36パーセントにのぼり、64パーセントの職員が対策として今後、電話録音機の設置が必要だと回答しています。
都は、専門家などによるガイドラインの検討会議を開くなどして民間企業とともに行政へのカスハラを防止するため、今年9月から始まる都議会でカスタマーハラスメント防止条例案を提出する方針です。
