京都市、日本人人口減ワースト1脱出も「一喜一憂しない」 人口動態調査
総務省が発表した人口動態調査によると、府内の人口が減少傾向にある中、外国人の増加が目立つ。主な要因は新型コロナウイルス禍に伴う入国制限の緩和や技能実習生や留学生の再開とされている。
京都市の人口も減少しており、特に日本人の減少が顕著である。住宅価格の高騰などが市外流出の要因として挙げられている。
京都市は子育て世帯向けの補助制度を導入し、中古住宅購入に最大２００万円の支援を行うことで、人口流出の歯止めをかけようとしている。
総務省が２４日に発表した人口動態調査によると、今年１月１日時点の外国人を含む府内の人口は２４８万８０７５人となり、令和５年の１年間で１万３１９４人減った。日本人に限ると約２万人の減少となったが、外国人は約７２００人増えた。新型コロナウイルス禍に伴う入国制限の緩和や、多くの技能実習生や留学生の訪日の再開などが影響したとみられる。
また京都市の１月１日時点の人口は１３７万９５２９人で、１年間で５６６１人減少した。このうち日本人に限った減少数は１万８０１人となり、市区町村別では神戸市に次いで２番目に多かった。前年のワースト１からは脱出した形だが、住宅価格の高騰などもあり、働き盛り世帯の周辺自治体への流出が解消したわけではない。
京都市人口戦略室は「他都市との順位に一喜一憂するものではないが、全庁一丸となって対策に取り組み、一定の成果が出たものだと受け止めている」とした。
■子育て世帯向け、最大２００万補助制度を創設
京都市は市内の中古住宅を購入する子育て世帯に最大２００万円を交付する新制度「京都安心すまい応援金」を創設した。８月２２日から受け付けを開始する。若年層向けの手厚い支援で、人口の市外流出に歯止めをかけるねらいがある。
妊娠中を含む未就学児がいる世帯が対象。築５年以上、価格５００万円の中古住宅を購入し、市内の事業者でリフォーム工事をすることが条件となる。
応援金の基本額は１００万円で、子供が２人以上▽市外から移住▽京町家の取得－などの要件に応じて交付額が加算される。断熱改修補助など、ほかの補助金とも併用が可能だ。
京都市の松井孝治市長は「京都市を人々から選ばれる街していきたい。（京都市に）住もうと思っている人に、ぜひ応援金の制度を活用してもらいたい」と述べた。
応援金の申請は京安心すまいセンターのホームページなどで受け付ける。問い合わせは同センター（０７５・７４４・１６７０）。（堀口明里）
