ファクトチェックに使えるサイトやツール 公開情報を使いこなす【JFC講座 実践編7】
日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座では、OSINT（公開された情報に基づく調査）について紹介されました。
ファクトチェックに役立つサイトやツールが紹介され、公開情報を手に入れる際に役立つ情報が提供されました。
記事では、公的データを横断的に検索できるe-Govやe-Statなどのサイトが紹介され、偽情報の検証に役立つ公式統計の確認の重要性が強調されています。
日本ファクトチェックセンター（JFC）のファクトチェック講座です。
実践編第6回は、公開されている情報に基づいた調査＝OSINTについてでした。第7回はファクトチェックに役立つサイトやツールを紹介します。
(本編は関連リンクの記事の動画でご覧ください。この記事は概要をまとめています)
理論編から繰り返し説明してきたようにファクトチェックは、検証する際の根拠を開示することが大前提です。
インターネット上には、公開情報を手に入れるのに役立つサイトやツールがたくさんあります。これまでに紹介したGoogle画像検索やInVID、Googleマップなどもそうですが、今回は主に資料探しに役立つサイトやツールを紹介したいと思います。
中央行政のオープンデータポータル「e-Gov」や政府統計の総合窓口「e-Stat」は、各省庁のデータを横断的に検索できる非常に便利なサイトです。
キーワードやカテゴリ、テーマごとに検索が可能で、信頼性の高い公的データを素早く見つけることができます。
これらのサイトは、海外でも同様のものがあり、アメリカのdata.govやイギリスのdata.gov.UKがその例です。
実例をみていきます。
ネット上でよく見かける偽情報の一つに「ワースト1位リスト」があります。例えば、「自民党政治と安倍政権の実績」と題して、GDP下落率や自殺者、失業率増加が歴代総理のワースト1位だったと主張する画像が拡散しました。
野党支持者であれば「与党はワースト1」、与党支持者であれば「野党はワースト1」という情報を拡散させがちですが、こういったリストの多くはデータの出典が明記されておらず、捏造されたものが多いです。
GDP下落率が最も大きかったのはいつか、自殺者数はどうか。こういった事例の検証には、公式統計の確認が不可欠です。
また、公式統計に問題がありそうな場合には、有識者への取材などさらなる検証が必要となります。
